年間6GW。今の国内の太陽光モジュール生産能力だ。政府はこれを2030年までに年間10GW以上に、風力タービンは0.8GWから3GW以上に育てるという計画を出した。再生可能エネルギーの輸出額も昨年の4兆2000億ウォンから2035年に20兆ウォンまで引き上げるという目標が一緒に付いた。
再生可能エネルギー100GW拡大と太陽光の立地規制強化が同じ週に一緒に進められ、政策のちぐはぐさをめぐる論争が起きている。規制の細かい基準と施行時期は出ていない。拡大目標を立てる手と敷地を狭める手が互いを見ているのかという問題が残る。
産業側の絵は比較的はっきりしている。太陽光モジュールの国産使用比率を2021-2025年の55%水準から2031-2035年に80%以上に、風力タービンは39%から60%以上に高めるのが柱だ。公共事業と計画立地事業に国産モジュール・インバーターの使用を広げ、国内生産基準を作って金融支援と結びつける。陽光所得村と学校・公共駐車場の太陽光では国産機資材の使用義務化を進める。
技術側もスケジュールが決まった。タンデムセルとペロブスカイトの開発を支援するが、タンデムセルは2028年の商用化が目標だ。洋上風力では政府主導で20MW級の超大型タービン開発支援を広げ、15MW級は海外のタービン企業と合弁して技術移転を受ける経路を選んだ。世界の浮体式洋上風力団地が278MW規模にとどまる現実を考えると、実証基盤の構築は遅らせられない選択肢だ。
発電した電気を売る側のルールも変わる。REC現物市場をなくして長期契約市場に統合するRPS改正案が国会の常任委員会全体会議を通過し、法制司法委員会と本会議の手続きが残っている。従来の現物市場は系統限界価格に影響を与えず認証書だけがやり取りされる方式だった。価格変動に発電事業者がそのまま晒される方式を長期契約の側に移そうとする試みだ。
電力取引所は済州で再生可能エネルギー入札制度の試験事業を動かしている。制度が本格化すれば再生可能エネルギーも前日市場に入り、中央給電発電機と同じ入札・精算の手続きを踏む。陸地への導入の議論は来月3日の地方選挙の後に本格化するという見方が業界から出ている。
制度が人に届いた事例は新安にある。2018年に太陽光発電所の距離制限が一部緩められた後、新安郡には2000件を超える発電事業の許可申請が集まった。郡は2021年4月26日、安佐島・者羅島の住民に全国で初めて陽光年金を支給し始め、発電所の運営期間である20年以上支給が続く。
2026年4月基準で約2万300人余りがこの年金を受け取る。四半期当たり1人当たり安佐島・者羅島が17万-68万ウォン、智島・沙玉島が11万-60万ウォン、荏子島が10万-21万ウォン、飛禽島が10万-16万ウォンの水準だ。新安郡は3年連続で人口が増えた。発電設備が村を空ける代わりに埋めた珍しい結果だ。
新安の経験が語っていることは単純だ。敷地の確保は規制緩和だけでも、補償の設計だけでも解けない。許可が集まった後に収益配分の仕組みが付いてきたので、住民が設備を自分の側として受け入れた。100GWという目標が立っている限り、立地のハードルをどこに置くかはこの配分設計と一緒に計算されなければならない。
陸上風力では公共主導型の競争入札が新しくでき、国内生産タービンの使用比率目標を盛り込んだ入札計画が今年上半期中に出る中長期ロードマップに入る。老朽インバーターを国産に替える際の融資支援を広げ、通信機器のセキュリティ検証基準も新しく設ける。寿命6-7年のインバーターの交換時期が巡ってきた発電所が少なくない。
自分の屋根や屋上に太陽光があるなら、インバーターの設置年から確認してみる価値がある。6年を超えていれば交換支援の対象になり得るし、セキュリティ検証基準ができる流れともつながる。目標は発表文で作られるが、100GWは結局こうした個別の設備が一つずつ積み重なって満たされる。
