開示義務化の議論が開かれるたびに繰り返される場面がある。一方では時間がもっと必要だと言い、もう一方では時間がさらに与えられても変わることはないと答える。同じ会議室で同じ制度をめぐって正反対の結論が出る。ならばこの隔たりは実務能力の問題なのか、配置の問題なのか。
サステナビリティ開示ロードマップ最終案を前に、企業、年金基金、金融界の立場が正面からぶつかっている。猶予を求める側の中心的な論拠は準備不足だ。反対側はその論拠の事実関係そのものを問題にする。
猶予要求を支える根拠は、準備能力が足りないという事情よりも、準備に資源を配置する意志が後回しになっているという事情に近い。
根拠は要求の性格そのものにある。準備が足りないという陳述は、検証可能な形で示されたときにのみ論拠になる。どの項目がどの水準まで集計され、どこで行き詰まり、そのボトルネックを解くのに何か月必要かが併せて出てこなければならない。そうした具体を欠いた猶予要求は、期限の延長そのものを目的とする。
反対の論理も弱くはない。開示項目をそろえるには人員とシステムの費用がかかり、その負担は大企業よりも中堅・中小の上場企業にはるかに重くかかる。準備できていない状態で押し進めた開示は不正確な情報を市場に流し、かえって信頼を削る。この指摘は妥当だ。
それでも結論は変わらない。負担の大きさが異なるなら、規模別に適用時期と項目の範囲を変えて設ければよい。不正確な開示が心配なら、初期の数年間は責任を軽くし、検証を段階的に積み上げていけばよい。猶予を求める側がこうした代案の設計よりも施行日を後ろへ押しやることに力を入れるなら、その選択が何を優先しているかは表れる。
年金基金と金融界がこの議論に入っている理由もここにつながる。彼らにとって開示情報は善意の指標として読まれない。資産配分に入れる入力値だ。
入力値が遅れて来れば決定も遅れ、遅れた決定の費用は結局、加入者と投資家が分け合って負う。企業の負担と市場の負担は、どちらか一方だけを計算しては均衡が取れない。
最終案の内容は確定していない。その文書が出たら施行時期の一行だけを見るのではない。規模別の差等が実際に設計に入ったのか、初期の誤りに対する責任の範囲がどう整理されたのかを確認しなければならない。
猶予期間が長くなったのにこの二つの項目が空白なら、延長された時間は準備に使われない公算が大きい。逆に期間が短くてもこの設計が緻密なら、論争の実益はそちらにある。
