高炉1基が寿命を迎えるまでには20年前後かかる。その設備を電気炉に替えるのに必要な資金は銀行から出て、銀行はその資金に「移行」という名前をつける。名前がついた瞬間、その融資はグリーンポートフォリオの一部になる。ところが20年後に高炉がそのまま立っているなら、その名前は何を意味することになるのか。
移行金融は、グリーンに分類された資産よりも、排出の多い褐色資産に資金を投じるやり方だ。再生可能エネルギーの発電所に投資することよりも、鉄鋼・セメント・石油化学の排出を削ることのほうが、削減総量には大きく寄与する。国内でも関連する議論が本格化する局面にあり、英国が移行金融の投資を見分ける基準を示したことで、議論の材料が一つ増えた。趣旨に異論を挟むのは難しい。
問題は、名前と実績を互いに結びつけておく輪だ。移行金融に気候開示と削減ロードマップという施錠装置がつかなければ、それは排出企業がグリーンラベルを買う通路になる。このコラムが言おうとしているのはその一行だ。
施錠装置の中身は単純だ。資金を受ける企業が排出量を定められた範囲と周期で公開し、年度別の削減目標と設備更新の時期を盛り込んだ計画を示し、その計画を守れなかったときに金利や条件が変わること。三つのうち一つでも欠ければ検証は成り立たない。公開がなければ確認するものがなく、計画がなければ比較する基準がなく、不利益がなければ計画は文書として残るだけだ。
反対の論理も侮れない。開示負担とロードマップの要求を強くかけると、かえって削減が切実な中堅の排出企業が資金調達で押し出されるという指摘だ。完璧な検証を待つうちに移行そのものが遅れれば、排出はその間も積み上がり続ける。もっともな懸念だ。
それでも結論は変わらない。検証負担が過大だという診断には、検証を外すよりも、企業規模に応じて項目と時期を変えて適用する方向で答えるべきだ。サプライチェーン排出の算定のように難度の高い項目は猶予期間を置きつつ、自社排出量の公開と年度別目標という最小限の骨格は例外なくかけなければならない。最小限の骨格まで免除すれば、移行金融と一般の融資は名前だけが違う商品になる。
制度設計が遅れるほど、損失は一方だけに積み上がるわけではない。ラベルだけが先に進めば、実際に設備を替える企業がラベルだけをつけた企業と同じ条件で資金を借りる。そのとき不利益を受ける側は、設備の更新に資金を使った企業だ。
見守るべき点は、国内の移行金融基準が公開されるとき、その中に削減目標の未達時の扱いに関する条項が入るかどうかだ。排出企業の名簿と対象業種だけがあって未達条項がなければ、その基準は資金を配分する規則にとどまり、排出を減らす規則にはなれない。条項一つが20年後の高炉の運命を分ける。
