金融委員会がグリーン・移行金融790兆ウォンの供給ロードマップを発表した。金額は特定されたが、この規模が累計基準なのか年間基準なのか、どの期間にわたって供給されるのかは併せて示されなかった。供給主体を政策金融機関と民間銀行がどのような比率で分けるのかも確定前だ。グリーン金融と移行金融の配分比率も示されておらず、高炭素設備の入れ替えや工程改善に直接入る分は現時点では算出されない。
金融当局はこれとは別に移行金融ガイドラインを出した。削減経路と転換計画をどの水準まで求めるのか、基準を守らなかった場合にどのような制裁が伴うのかは公開範囲の外だ。適格基準が緩ければ既存与信の名前だけを付け替える結果になりうるし、逆に要件が細かすぎれば資金が初めから炭素排出の少ない事業にだけ集まりかねない。ロードマップの実効性は、この二つの極の間のどこに線を引くかで分かれる。
銀行界の対応は下半期から輪郭が固まる。IBK企業銀行はガイドライン発表に合わせて2026年下半期に移行金融を施行する予定とみられる。同行は2025年に発行したグリーンボンド1500億ウォンを風力発電や下水処理などの環境配慮型インフラ事業に全額配分したと説明した。移行・グリーン金融の総支援規模や受益企業数といった定量指標は、3月10日時点で対外的に出ていない。
国内のサステナブルファイナンスで環境部門が占める比重は依然として小さい。韓国社会責任投資フォーラムは、国内ESG金融2012兆ウォンのうち環境金融の比重を17%と集計した。残りの83%は社会・ガバナンス領域か、環境に分類されない資金だ。790兆ウォンという供給目標はこの比重を引き上げるという宣言に近く、実際の移動幅は執行段階で確認される事項だ。
10日、ソウルのアンバサダーソウルプルマンホテルでは、CDP韓国委員会の主催で「2026 CDPコリアカンファレンス」が開かれた。約300人が参加した行事で、金鍾大（キム・ジョンデ）仁荷大SDG研究所長の研究チームは、グローバル金融機関を6年間調査した結果を出した。規制のない環境では化石燃料投資が企業価値と収益性の面でより有利に現れたという内容だ。自律に委ねた転換がなぜ遅々として進まないのかを収益率の側から説明した結果だ。
規制と市場がともに動いた事例は海外銀行の実績で確認される。スタンダードチャータードの2025年のサステナブルファイナンス収益は10億7000万ドルで、前年比9%増えた。部門別では、バンキングが6億1000万ドルで前年比11%、資本市場・アドバイザリーが6400万ドルで42%増加した。トランザクションサービスは3億4000万ドル、マーケットは1億1700万ドルだ。
累計供給額は2021年以降1570億ドルで、2030年までに3000億ドルを動員するという目標の約52%の水準だ。自社の運営排出量は2018年の14万8000tCO₂eから2025年に6000tCO₂eへと96%減り、スコープ1・2基準のネットゼロを達成した。同行は先に初の転換計画を公開し、2050年までの金融活動全般のネットゼロ経路を示した。自社の排出削減と金融排出量の削減は難易度が異なる課題であり、後者の進捗状況は今後の開示で判別される部分だ。
対外的な圧力は別に働く。EU炭素国境調整措置（CBAM）が本格施行され、鉄鋼・アルミニウムなど排出集約的な品目を輸出する企業が負担すべき費用が変わった。国内輸出企業に適用される時点別の負担推定値は確定していないが、転換資金の需要が規制日程に沿って動くという点は明らかだ。790兆ウォンがこの需要を受け止められるかは、配分基準が出てから検討できる。
790兆ウォンがどの期間を基準に集計され、供給主体はどう構成されるのか、グリーンと移行にいくらずつ配分されるのか、ガイドラインの適格要件は何かが確認の対象だ。企業銀行が下半期に商品を出せば、金利条件と対象企業の要件で最初の実物事例が出る。政策文書の総額と融資窓口で実際に承認される件数との距離は、その時から測ることができる。
