ソウル住宅都市開発公社(SH)が昨年発行したグリーンボンドは1兆500億ウォンだ。前年の発行額4000億ウォンと比べると162.5%増えた。そのうち5700億ウォン、全体の54.3%が龍山国際業務地区の1カ所へ向かった。
増加の幅が大きい。2023年の3000億ウォンから2024年に4000億ウォンへ上がり、昨年1兆500億ウォンを記録して2年で3.5倍になった。発行が急増した背景には、龍山国際業務地区をはじめとする大型都市開発事業が本格化し、公社の事業領域が広がった点がある。
SHの負債比率は194.82%から205.79%へ10.97ポイント上がった。比較時点の年度が明示されておらず、この上昇分がどの区間の変化なのかは確認されていない。公社側は投資財源の確保と負債増加の管理の間でバランスを取ることを課題とし、統合リスク管理体系を運営していると説明した。
格付けは最上位だ。昨年の発行分は韓国信用評価のESG債券認証で5段階のうち最も高い「GB1」を受けた。
グリーンボンドは調達した資金が環境改善に実際に使われたかを事後に報告する手続きで完成するが、昨年の発行分の配分内訳は龍山国際業務地区の5700億ウォン以外に、残り4800億ウォンほどがどこに使われたのかが公開された範囲の外にある。都市開発は建築物のエネルギー性能、公共交通のアクセス性、緑地の確保といった項目でグリーン適格性を認められる場合が多い。そのため検証は竣工後に行われる。
基準年度の表記も直す必要がある。1兆500億ウォンはどの年の数値かを明らかにしないまま2023年・2024年の値と一行に載っており、この時系列をそのまま引き写すと年度の軸がずれる。
地方公企業のグリーンボンドは民間発行分より満期が長く、事業の単位が大きい。一つの事業地に半分を超える資金が集まると、当該事業の日程の遅れや設計変更が債券全体の環境成果評価にまで及ぶ。発行規模が2年で3.5倍になった分、配分報告書が扱うべき項目も増える。
地方公企業の財務状況は毎年の決算公示で、グリーンボンドの資金執行実績は発行機関が出す配分報告書で、それぞれ明らかになる。1兆500億ウォンがどの事業にいくらずつ入り、負債比率205.79%がどの時点の値なのかは、この二つの文書で確認できる。
