昨年12月末に発表された改正K-タクソノミー(韓国型緑色分類体系)のガイドラインが施行局面に入った。改正により、K-タクソノミーが認める経済活動の数は従来の84件から100件に増えた。温室効果ガス削減と気候変動適応を中心に範囲を広げ、ICT活動を切り分け、革新品目の基準と認定基準・共通除外基準に手を入れた結果だ。グリーンボンドとグリーンローンの資金がどの業種に流れるかは、この一覧によって分かれる。
K-タクソノミーは2022年に制定された後、2024年の第1次改正、2025年末の第2次改正と、およそ2年周期の改正の流れを続けてきた。今回の改正案にはカーボンニュートラル100大中核技術が反映され、多排出業種の範囲拡大やヒートポンプの構築・運営、再生可能エネルギー特化地域の開発・運営といった経済活動が新たに入った。6大環境目標の全般に適用されるICT活動は「共通」項目として新設され、当該活動がグリーン部門の経済活動と実質的に関連していなければならないという認定基準が併せて付いた。
認定基準の面では、環境配慮型建築認証の範囲が海外認証にまで広がり、LEED認証がその事例として示されている。排水処理、廃棄物リサイクル、大気汚染防止のように事業の遂行過程で行われる環境経営活動も、グリーン経済活動として認められうる。現地法人の活動の適合性をめぐって生じていた解釈上の不確実性も和らいだ。実際に認められる海外認証の全体の一覧は確定していない。
拡大幅をめぐっては評価が分かれる。趙晶三(チョ・ジョンサム)韓国信用評価ESG室長は、84件から100件に増えた部分のかなりの部分が、新再生可能エネルギーを太陽光・風力などに細分化した結果だと説明した。新規導入と既存活動の細分化が併せて反映されたという点で、活動数の増加幅がそのまま支援対象の拡大幅と同じではない。
資金調達の環境は支援制度によって変わる。気候エネルギー環境部と韓国環境産業技術院は1月11日、改正K-タクソノミーを反映して韓国型グリーンボンドおよびグリーン資産流動化証券の発行支援事業を拡大すると明らかにした。拡大の中核は、債券市場へのアクセスが低い中小・中堅企業の発行費用と事務負担を下げることにある。政府は金融界のグリーンローン・グリーンボンドの利子補給事業も併せて広げている。
市場指標は逆に動いた。昨年の韓国国内のグリーンボンド発行額は6兆5990億ウォンで、前年比20.1%減った。減少の要因としては、景気減速と投資環境の悪化による企業の発行縮小、新再生可能エネルギープロジェクトの縮小が併せて挙げられる。韓国国内のESG債券の発行比率は、債券全体のうち10%台に届かない水準とみられる。
発行体の構成も一方に偏っている。一般企業のESG債券への参加が減り、金融界と公企業が従来の発行体として命脈を保っており、公企業の発行に支えられて韓国のソーシャルボンドは世界1位と集計される。趙室長は、利子補給のインセンティブによって資源循環業種など中小・中堅企業が恩恵を受けうるとみながらも、インセンティブの対象から外れた一般企業のESG債券を増やすことを課題に挙げた。
世界市場は流れが違う。今年の世界のグリーンボンドおよび関連融資の規模は、過去最高の9470億ドル(約1374兆8546億ウォン)に達するとの見通しが出ている。
改正基準を適用した発行の事例も出た。現代建設は1月21日のグリーンボンドの需要予測で目標額の5倍を超える資金が集まると発行規模を増やし、韓国国内の建設会社のうち初めてK-タクソノミー基準を満たす債券を発行した。信用力と発行の経験を備えた大手発行体が先頭に立った事例だ。
改正の一覧が広がった分だけ資格を備えた企業は増えたが、外部レビューと事後報告に耐える余力が伴わなければ、認定範囲の拡大は書類上の拡大にとどまる。利子補給率と支援対象の要件が確定する時点が、規模別の資金配分の実際の輪郭を定める。
