融資の窓口に座った中小製造業者の代表に対し、銀行が最初に確認する項目は依然として担保と信用格付けだ。設備を低炭素工程に変えるという計画書が金利の頭の数字を変えてくれるのか、窓口で確答を聞くのは難しい。政策の発表文と融資契約書の間には、渡れていない区間が残っている。分類基準を広げることと中小企業の調達コストを下げることは同じことではない。
同じ日に三つが一緒に出た。グリーン分類体系を改編するという計画、グリーン与信を拡大するという計画、その対象に中小企業を広げるという文言だ。三つとも資金の流れを変えるという目標を共有する。目標を共有したからといって結果が証明されるわけではない。
分類体系は何がグリーンかを定義する装置だ。定義は資金配分の前提条件であって、資金配分そのものにはならない。基準が広がれば適格と判定される事業の範囲が大きくなり、その分だけ書類上グリーンとして集計される残高も大きくなる。残高が大きくなったことと、借り手が負担する金利が下がったことは互いに異なる指標だ。
検証に必要な指標の形は難しくない。改編の前後で同じ信用格付け帯の中小企業が同じ満期条件で受けた融資金利が何bp動いたか、その変化が基準金利の流れと切り離せるか、承認率と融資実行までにかかった期間がどう変わったかだ。比較対象のつかない増減は、上下の意味を教えてくれない。いま公開されているのはおおむね目標金額と対象範囲であり、借り手単位の価格指標は公開されていない。
反対の論理は明確で重い。分類基準がなければ金融機関は何をグリーンとして数えるかを決められず、数えられなければ商品も作れない。実際に基準が整備された後、関連商品と残高が増えた国々があったという点も認めなければならない。制度は設計から実行まで時差を置いて作動するので、発表直後に価格効果を求めるのは性急だという反論も可能だ。
それでも時差論には条件がつかなければならない。時差を認めるには、いつまでに何を測定するかが併せて示されなければならない。測定時点と指標のない時差は、検証を無期限に先送りする装置として機能する。中小企業の帳簿に記されるのは、目標金額のない、毎月出ていく利子だ。
中小企業の転換投資は回収期間が長く、担保に取れる資産が薄い。こうした状況で調達コストがそのままなら、分類基準がいくら精緻になっても設備は入れ替わらない。グリーンに分類された資金が信用度の高い企業の方に集まる可能性も併せて検討しなければならない。政策が狙った所と資金が到達した所がずれるかどうかが、改編の成否を分ける。
注視すべき指標は三つに絞られる。グリーン融資残高の代わりに中小企業の借り手が実際に負担した金利、申請に対する承認の比率、そしてこの二つの指標を企業規模別に分けた統計だ。この三つが出るまで、改編の効果は計画の大きさだけで語られるだろう。計画の大きさは成果の大きさとは異なる。
