通信基地局の屋上で寿命を終えた中継器1台にはレアアースが入っている。その金属はこれまで大半がくず鉄の値段で計算されてきた。気候エネルギー環境部が1月26日に公開した「2026年資源循環局主要業務推進計画」は、この計算法を変えるという宣言に近い。廃通信装備からレアアースをはじめとする核心鉱物を取り出す実証事業が、計画の先頭に置かれた。
この事業には気候部と科学技術情報通信部、移動通信3社などが共に参加する。解体と拠点回収、リサイクルへとつながる循環体系を立て、実証結果を盛り込んだ循環利用ガイドラインを出すという構想だ。資料によって「試験事業」と「実証事業」に名称が分かれるが、扱う内容は同じだ。
計画が公開された翌日にすぐ実務が動いた。1月27日午後、気候エネルギー環境部別館でキム・ゴウン資源循環局長の主宰により、核心鉱物確保戦略の策定ガバナンス初会合が開かれた。国立環境科学院と韓国環境公団、韓国環境産業技術院、韓国環境研究院、韓国地質資源研究院の関係者が集まり、国内外の動向と技術開発の現況、未来廃資源の実態を点検した。同部は「未来廃資源循環利用強化戦略」の策定にも着手した。
戦略が狙う対象は電気自動車のバッテリーと通信装備、永久磁石だ。国内で出る電子廃棄物の相当量が鉱物を残したまま海外へ流出したり、単純なくず鉄として処理されてきた現実が背景として挙げられる。廃電子製品に埋め込まれた永久磁石からレアアースを取り戻す技術の実証も併せて進められる。
品目ごとの課題は互いに異なる。太陽光の廃パネルは排出量が増える状況に備え、エネルギーを抑えながら速く高純度で分離する技術を開発する。有価性が低くリサイクルの誘引が弱いリン酸鉄リチウム(LFP)廃バッテリーは、別途のオーダーメード型管理方案を設けることにした。使用済みバッテリーは解体・分離の全過程を自動化し、湿式製錬工程を環境に優しく高効率な方式に変える作業が続く。
回収技術だけでは鉱物は集まらない。物が工程まで届かなければならない。そこで廃家電・廃電池の回収ボックスを前年より2倍以上増やして4万個まで拡充し、電気・電子製品の生産者責任リサイクル(EPR)の対象も今年から広げる。メーカーが使い終わった製品の回収まで担うようにして、原料が入ってくる通路を広げるという意味だ。
産業側の仕組みも手直しされる。工程副産物を事業場の中で再び使う場合なら、収集・運搬・リサイクルにかかっていた廃棄物規制を緩める「循環経済規制特例区域」が新たに導入される。先導企業と産業団地の選定は、鉄鋼、石油化学、半導体、食品のようにエネルギーを多く使う業種に焦点を合わせる。リサイクル政策の中心軸も燃やして無くす方式から物質リサイクルと化学的リサイクルへ移り、支援金は類型に応じて異なって支給され、熱分解施設には規制特例が適用される。
鉱物以外の領域も一緒に動く。バイオガス生産目標制は公共部門に続き今年から民間へ拡大され、家畜ふん尿の固体燃料化は補助燃料の混合許容と形態・発熱量基準の緩和で敷居を下げる。地域別の豚ふん・牛ふんの発生量を分析してエネルギー自立村の標準モデルも作る。団体服のように材質が同じ廃衣類は、破・粉砕して充填材に使ったり、解重合で長繊維を取り出す体系を整える。
このすべての断片を一つに束ねる「第1次循環経済基本計画」は策定段階にある。計画期間と目標指標は確定前だ。技術と制度が整っても最後の1マスは排出段階に残る。
集合住宅の紙パック分別排出は今年上半期のうちに専用回収ボックスの基準づくりと回収袋の配布まで進められる。引き出しの中で何年も転がっている古い携帯電話と使い終わったモバイルバッテリーを近くの回収ボックスまで持っていくことは今週にもできる。その中の磁石一片が輸入鉱物に代わる原料になるという事実が、いま政策文書に書かれ始めた。
