ソウル市がソウル青年センターの政策効果を貨幣価値に換算した結果を1月13日に出した。総額は1080億ウォンで、投入予算の約5.02倍だ。2024年1月から2025年9月までの事業結果を対象とし、センター担当者への深層インタビューと、センターを利用したことのある青年1404人を対象としたインタビュー・アンケート調査を通じて算出された。
青年政策は長らく「どれだけ多く作ったか」で評価されてきた。青年という世代に初めて焦点を当てた対策は1998年の失業問題総合対策にさかのぼり、その後も政策は積み重なってきた。大統領記録館の基準で2008年から2025年までに作成された「青年雇用」関連の文書のうち、表題に働き口・雇用・就業・失業が入ったものだけで263件だ。ところが、その多くの政策が青年の暮らしで何をどれだけ変えたのかは、たいてい満足度の点数としてのみ残った。
今回の分析で最も大きな割合を占めた項目は職場適応の支援だ。494億4千万ウォン。相談とコミュニティ、メンタリングを通じて青年が職場に定着できるよう助け、離職率を下げた効果を換算した値だ。就職させる仕事より、就職した後に踏みとどまらせる仕事で、より大きな値が出たという意味だ。
二番目は政策を探す時間だ。どんな支援があるのかを探し回る時間が月平均で約1.48時間減り、その値が200億1千万ウォンと算定された。続いて、バランスの取れた生活時間の増加が88億7千万ウォン、青年空間の提供による費用の節減が50億7千万ウォン、就業・創業教育が30億3千万ウォン、ソウルでの初期定着プログラムが4億9千万ウォンの順だ。帰属意識の向上81億9千万ウォンと社会生活時間の増加39億5千万ウォンも成果として示された。
項目の一つひとつを見ると、青年センターが実際に何をする場所なのかが表れる。創業資金や採用補助金のような大きな支出とは距離がある。尋ねる先を作ってやり、座る場所を差し出し、辞めたいときに話を聞いてやる仕事だ。
OECDは2024年の報告書で、韓国の青年を対象とした積極的労働市場政策の支出の71%が採用インセンティブに偏っており、創業15.0%、教育12.4%だと指摘したことがある。今回の分析が突いた地点は、その配分表にほとんど位置のない領域だ。
空間のある所とない所の違いも表れた。ソウル青年センターは16の自治区に設置されているが、設置された自治区に住む青年が、未設置の自治区の青年より地域に対する誇りと帰属意識が高かった。「センターのコミュニティで安全な関係を始め、維持できる」と答えた割合も高かった。ただし、この違いがセンターによるものなのか、自治区がもともと持っている条件によるものなのかを見分けた分析は発表前だ。
総額を支える分母、すなわち実際の投入予算額は発表文に明示されなかった。倍数だけを置いて5倍を確定した収益率のように読みにくい理由だ。部門別の金額をどのような単価で換算したのかも併せて公開されてこそ、次の議論が可能になる。
それでも、この分析の値は別のところにある。満足度の代わりに成果指標で青年政策を語る枠組みを初めて取り出したという点だ。
ソウル市は、今回の分析から導き出した31の成果指標を青年センター事業全般に適用する計画だと明らかにした。キム・チョルヒ未来青年企画官は、青年政策を体感の水準ではない社会的価値として定量化して評価する基盤を整えたとし、これをセンターの機能強化と政策の発掘に活用すると述べた。年明けは全国の自治体が青年政策の予算案を確定する時期だ。
変わりつつあるのは問いの方向だ。これまで青年政策の成績表は何人を就職させたかに合わせられていた。今回の数字が最も大きく指し示した所は、就職した青年がその地点に留まることができるよう寄り添った時間だった。ソウルの25の自治区のうち、まだセンターのない所の青年にとっては、その寄り添いがいつできるのかが今年の実質的な課題になる。
