ESG開示担当の役職員100人に何が最も難しいかを尋ねたところ、63%が協力企業のデータを測定し集める作業を挙げた。大韓商工会議所が国内企業を対象に実施した調査の結果だ。この調査が公開された同じ日、金融委員会の権次官は、スコープ3開示の免除対象を低炭素業種の中堅企業と大企業まで広げることができると述べた。
スコープ3は企業の囲いの外で生じる排出量だ。原材料を納入する協力企業、製品を運ぶ物流、消費者が使って捨てる段階までを含む。自社の工場の煙突と電気使用量だけを集計すれば終わるスコープ1・2とは性格が異なる。
集計範囲が自社の外に出た瞬間、データを握る側が数十から数百の取引先に散らばる。63%が協力企業のデータ集約を困難として挙げたのもこの点だ。
金融委が2026年7月に示したESG開示基準の適用方案は、免除要件を二つの条件の積集合に置いた。小企業であり、同時に高炭素排出業種に属していなければ外れる。権次官の発言は、この積集合のうち企業規模の条件を緩める方向を指した。排出量が少ない業種であれば規模が大きくてもスコープ3の集計義務から除こうという話だ。
低炭素業種の大企業ほどサプライチェーンが長い。その企業がスコープ3を集計しなければ、協力企業の排出量を誰も合算しない区間が生じる。逆に集計を押し進めれば、測定の負担は開示義務のない中小の協力企業に下りてくる。
低炭素と高炭素を分ける線がどこなのか、中堅・大企業をどの基準で分けるのかは、業種分類コードと排出量の基準線が公開されるときに明らかになる。その線が開示対象の企業数を決める。
併せて言及された仕組みがもう一つある。企業が誠実に開示していれば、数値が後に誤りだと判明しても責任を問わない免責、いわゆるセーフハーバーだ。スコープ3は推定と仮定が混ざり込む項目であるため、後から数値が変わることが多い。免責なしに義務だけを載せれば、企業は保守的に書くか、まったく空欄のまま残す。
民間では検証分野の動きが出た。デジタルESGアライアンスが韓国ESG経営開発院と、ESG開示およびサプライチェーン炭素管理分野の検証・認証を連携する協約を結んだ。開示コンサルティングとデジタルソリューションの検証インフラをつなぎ、カーボンニュートラルの新規事業も共に検討するという内容だ。
義務化の実効性は、サプライチェーンのどこまでの排出量が誰かの帳簿に載るかにかかっている。免除範囲を広げれば帳簿に載らない区間が増え、狭めれば測定費用を負担しきれないところまで義務が及ぶ。金融委が低炭素業種の分類基準と免責要件を併せて示すときに、その範囲が定まる。
