国内の主要製造企業と石油化学4社が2026年上半期の持続可能経営報告書の発行を終えた一方、金融委員会のサステナビリティ開示ロードマップ最終案の発表は2026年6月30日の予定日を越えた。与党・政府協議の日程が取り消され、発表が保留された。開示対象と方式、法定開示への転換の可否、スコープ3の猶予範囲といった主要な争点は確定していない状態だ。
2026年に入ってロードマップ公開の時期は第1四半期から4月以降へ、さらに6月末へと移り、その6月末の日程さえ守られなかった。発表時期を基準に見れば半年の間で4回目の調整だ。新しい日程は示されていない。
制度が止まっている間、企業の報告周期は通常どおり回った。持続可能経営報告書は財務成果とともにESGの成果・リスクを毎年公開する自主資料で、法的な義務開示には当たらない。サムスン電子は2026年6月26日に「2026年持続可能経営報告書」を出し、環境・社会・ガバナンスの3分野の戦略と成果を公開した。SKハイニックスや現代自動車など主要製造企業も今年の報告書を発行した。
石油化学業種は6月末で発行手続きを終えた。金融監督院の電子公示システムに2026年7月2日までに登録された内容を見ると、6月30日のLG化学を最後に、ロッテケミカル・錦湖石油化学・ハンファソリューションを含む4社がすべて報告書の提出を終えたと開示した。LG化学の代表取締役はキム・ドンチュン、錦湖石油化学の代表取締役はペク・ジョンフンだ。
4社の報告書には、中国の大規模な設備増設に由来する汎用石油化学の供給過剰、グローバル供給網の再編に伴う原価競争、主要な海外市場での自国優先主義の拡散が経営リスクとして共通して記載された。
確定していない争点の幅は、草案とその後に伝えられた内容の違いに表れる。草案が示した適用順序は、初年度は連結資産総額30兆ウォン以上のコスピ上場企業、翌年は10兆ウォン以上の企業へと対象を広げる方式で、開始年度は2028年だった。ところが最終案には、施行初年度である2028年から10兆ウォン以上のコスピ上場企業に法定開示の義務を負わせる案が含まれていると取り沙汰されている。どちらが確定版なのかは公式に確認されていない。
開示チャネルをめぐっても二つの説明が食い違う。草案は取引所開示で運用を始めた後、制度が定着すれば法定開示への転換を検討するという段階的な接近だったが、最終案は施行時点から法定開示と定める側だ。スコープ3も同様だ。草案は排出量の算定と推定の基盤を整えるのに必要な期間を考慮して2031年を開始年度と記したが、最終案に関する説明は3年猶予の維持の可能性のみに言及しており、年度が特定されない。
企業の立場からすると、この違いは準備の範囲と費用を左右する。30兆ウォン基準と10兆ウォン基準は適用対象の企業群自体を異なるものにし、取引所開示と法定開示は検証の水準と責任の負担が同じではない。二重重要性評価を高度化して供給網リスク管理を強化したSKCの事例のように、一部の企業は制度の確定を待たずに開示体系に手を入れている。
当面の焦点は、与党・政府協議の再開とそれに続く最終案の公開時期だ。施行初年度として取り沙汰される2028年まで残る期間を考慮すると、確定時期が遅れるほど企業が対応に使える時間は減る。その間も自主報告書は毎年出され、そこに盛り込まれたデータは義務開示に移る際にそのまま使えない可能性がある。
