ケアが必要な人が住み慣れた家で暮らし続けられるように医療と福祉、住宅改善をまとめて支援する統合ケアが、7月4日で施行100日を迎えた。保健福祉部が7月2日に公表した運営結果を見ると、3月27日から6月26日までに申請・受付を終えた人は4万6215人、調査を経て対象者に選ばれサービスにつながった人は3万7304人だ。1人あたり平均3.3件のサービスを受けた。
同じ期間に福祉部が成人2000人に尋ねた意識調査の結果は、別の姿を示している。回答者の42.9%は統合ケアの施行を「まったく知らない」と答え、41.6%は「聞いたことはあるがよく知らない」と答えた。二つを合わせると10人中8人を超える。制度は施行されたが、認知度はそれほど上がらなかった。
申請者の98.7%にあたる4万5619人が高齢者だった。障害者は1万6568人で35.8%を占めたが、高齢者層と重複して集計された数値だ。
つながったサービスは、家事や移動支援のような日常生活ケアが43.1%で最も多かった。認知症専門管理・精神健康管理などの健康管理予防が19.7%、訪問療養・訪問入浴のような長期療養が12.8%で続いた。
地域による偏りも明らかになった。65歳以上人口1万人あたりの申請者は全羅南道・光州が93.3人で最も多く、蔚山が21.0人で最も少なかった。4倍を超える差だ。高齢者人口の比率やケア需要だけでは説明しにくい格差だ。
福祉部の関係者は、光州が2019年から統合ケアのモデル事業を行ってきたこと、邑面洞の担当者がケア対象者の家庭を義務的に訪問することを説明した。申請を受け付けるだけの地域と、担当者が直接訪問する地域との間で申請者数の差が現れた。
ソウル市永登浦区は6月30日、「永登浦型統合ケア」の施行100日を知らせ、統合支援会議を13回開いて約750件のオーダーメイド型ケアにつなげたと明らかにした。保健所と国民健康保険公団、民間福祉機関が一堂に集まる会議だ。安心退院統合ケア、訪問運動教育、オーダーメイド型食事支援「健康な家(家)」、転倒ゼロ・ホームケア、療養保護家族の休息制度といった事業がここから生まれた。
永登浦区は案内書1500部を作り、18の洞の住民センターと保健所、総合社会福祉館、民間ケア機関に配った。保健医療、健康管理予防、長期療養、日常生活ケア、住居福祉、障害者支援など6分野を1冊に収めた。
京畿道九里市では、申東和市長が7月1日の就任直後の最初の決裁として、統合ケア特化事業の提供機関および退院患者統合ケア連携支援の業務協約締結計画を承認した。市議会議長時代に「九里市ケア統合支援に関する条例」を共同発議した経歴につながる決定だ。協約が結ばれれば、退院患者の地域社会復帰の連携体制をつくり、対象者の発掘と事例管理を強化するという計画だ。
統合ケアは、65歳以上の高齢者や障害者などケアが必要な人であれば、住所地の邑面洞住民センターで本人や家族が申請できる。申請後に調査を経て対象者に選ばれると、必要なサービスにつながる。申請者4万6215人とサービスにつながった3万7304人の間の約8900人が、どのような理由でサービスに至らなかったのかは明らかにされていない。
親の体の動きが以前と同じではないと感じたら、住民センターで統合ケアの申請が可能かどうかを尋ねることができる。邑面洞の担当者が家庭を義務訪問する光州と違い、申請を待つ方式で運営される地域のほうが多い。
