28歳の一日を想像してみよう。午前には支援事業の公告に目を通し、午後には申請書類に必要な書類を取りに出かける。支援対象に名前を載せることが一つの職業のようになってしまった時間。その一日の終わりに何が変わったのかと問えば、答えはたいてい静かだ。
地方選挙を控えた季節には、若者という言葉がひときわ多く聞こえる。各地域で若者関連の公約が競うように発表され、規模を強調する文章が後に続く。政策の総量が大きくなること自体をとがめる理由はない。しかし総量は結果を保証しない。
若者政策が食い違う理由は、規模が足りないからではない。政策が若者の時間割と別々に動くよう設計されている。支援金が出る時点と家賃契約が更新される時点が異なり、教育課程が開かれる月と採用公告が集中する月がずれる。暮らしは連続しているのに、政策は会計年度単位で区切られる。
恩恵を受けた人も確かにいる。その事実を消そうという話ではない。個別の事業がうまく回ることと、一人の20代後半がよくなることは、互いに異なる層の問題だ。若者を受給者名簿としてのみ見れば、この違いは見えない。
反論は十分に強い。政策はもともと制度を通じて働き、制度は形式と手続きなしには回らないということ。申請要件と対象年齢を定めなければ、財源はどこにも流れていけない。正しい言葉だ。
それでも指摘すべきことがある。形式が必要だという言葉と、形式が暮らしを理解しなくてもよいという言葉は同じではない。ある制度を誰がいつから使えるのかが公告文の下の方の小さな文字にだけ記されているなら、その制度は存在しても届かない。届かなかった政策は執行率では説明されるが、人には説明されない。
だから公約を読む方法も変わらねばならない。何兆を使うという文章より、対象年齢と施行時点と申請方法が一緒に記されているかを見る。その三つが抜けた約束は、規模がどれほど大きくても一人の一日に届かない。逆に小さく見えても時点が明確な約束は、誰かの翌月を変える。
変わりつつあるものもある。近ごろ若者の当事者たちは、政策説明会で予算額に代えて施行日と受付窓口を尋ねる。尋ねる人が増えれば答える方法も変わる。公約集が出る日、その中で日付を探してみる読者が増えることが、今もっとも現実的な変化だ。
