1,000万トンから700万トンへ。4月28日の国務会議に上程された気候エネルギー環境部の「脱プラスチック循環経済転換推進計画」が2030年に向けて描いた二つの目盛りだ。そのままにすれば1,000万トンに達する廃プラスチック発生の見通し値を300万トン以上削るというのが柱だ。目標が国家計画の文書に刻まれた以上、残る仕事はその300万トンをどのような手と設備で減らしていくのかを埋める作業だ。
300万トンは二つに分かれる。プラスチックを減らす方式で100万トン、再生原料をより多く使う方式で200万トンを減らす構成とみられる。前の100万トンは生活習慣と流通慣行に手をつける仕事であり、後ろの200万トンは設備と供給網を新たに組む仕事だ。性格がまったく異なる二つの課題を一つの目標の下に束ねた形であり、それぞれの履行日程が別に必要になる。
計画がこの時点で出た背景としては、中東戦争が引き起こしたナフサの供給混乱が挙げられる。プラスチックの出発点である原料が揺らげば、安い新品プラスチックを前提に組まれた製造方式も一緒に揺らぐ。環境規範が産業を圧迫するというより、原料市場そのものが再生原料の方へ企業を押し出している状況に近い。市民社会が求めてきた企業の変化と政府の規制強化も同じところを狙っている。
計画に盛り込まれた手段は緻密なほうだ。ペットボトルに混ぜる再生原料の比率はいま10%の水準だが、これを2030年までに30%へ引き上げる案が入った。義務適用の対象もペットを越えてポリエチレンとポリプロピレンへ広げる方案が一緒に上がった。廃プラスチックを加熱して油の状態に戻す化学的リサイクル設備を増やし、処理施設の許認可を簡素化し、そうしてつくった原料を炭素削減分として認める仕組みも付いた。
生活の側の手段はもっと身近だ。リユース容器を使わなければならない「ゼロウェイストゾーン」を2027年までに都心と大学街へ広げ、政府世宗庁舎をはじめとする公共庁舎には使い捨てカップを持って入れないようにする案が推進される。使い捨てプラスチックカップは生産者責任リサイクル制度の対象に入り、過剰包装の規制は食品・流通業界全般へ拡大される。エコボックスの普及とカーボンニュートラルポイントの対象拡大も一覧にある。
もっとも鮮明な場面は葬儀場だ。全国1,075カ所のうちリユース容器を使うところは100カ所。十カ所のうち九カ所が依然として使い捨ての器で弔問客を迎えているという意味だ。公共機関の葬儀場からリユース容器を広げて民間までつなげるという計画は、変えにくいとされてきた慣行が実際には変える余地が広いという事実を示している。
外の流れも同じところを指している。欧州連合は来る11月から非OECD国へプラスチック廃棄物を送り出すことを禁止する。規制の施行が半年先に迫っているのに、欧州が送り出す廃棄物の半分ほどは依然として非OECD国へ向かう。最大の輸入国であるトルコは自国だけで年330万トンが出るが、これは自らのリサイクル能力の二倍を超える量だ。
輸出規模で見ると、ドイツが昨年81万トン以上で世界1位、英国が67万5,000トンほどで2位であり、英国の記録は8年ぶりに最も多かった。米国は2025年に38万5,000トンで5位圏だった。欧州連合は再生原料の使用が証明されない製品の輸入を絞るエコデザイン規則を準備中であり、米国は州単位の規制を強化している。国境の外へ押し出す方式が閉じられれば、結局はそれぞれの領土の中で循環を完成させなければならない。
食い違う点もある。いまの排出量が780万トンの水準だという基準に照らせば、700万トンの目標は絶対量を大きく減らすというより増加を抑え込む性格に近いという解釈も出ている。ペットボトルの30%配合をいつ、どの法令で強制するのか、未履行の企業にリサイクル賦課金をどれだけ引き上げるのかは、いまだに答えが出ていない。目標を疑う理由はないが、その目標を守る道具は施行令と予算表で完成する。
コーヒー一杯をタンブラーに受けることと300万トンの間の距離は遠く見える。それでも葬儀場975カ所が器を変え、ペットボトル一本に混ざる再生原料が10%から30%へ上がる変化は、結果的に個々の選択が積み重なってつくられた要求から出発した。今週買い物に行くとき、個包装が何重にもなった商品とそうでない商品のうち一つを選ぶことからがその要求の一票だ。計画書に書かれた300万トンは、その票を数える方式でのみ埋められる。
