3兆4217億ウォン。政府が2026年の1年間、気候変動対応の技術開発に使うと明らかにした金額だ。科学技術情報通信部は16日、「2026年度気候変動対応技術開発施行計画」を策定して公開した。前年より14.1%増えた規模で、気候対応が宣言の領域から財政が裏付ける執行の領域に移ってきたことを示している。
施行計画は三つの筋で組まれた。温室効果ガスの削減、気候変動への適応、革新エコシステムの構築だ。排出を減らす仕事と目前に迫った変化に耐える仕事、そしてその技術を市場へ押し出す仕事を一つの計画の中に共に盛り込んだ。
削減側の新規事業の一覧は、エネルギー転換のさまざまな経路を同時に開いておく姿だ。次世代太陽電池の開発に50億ウォン、韓国型革新核融合炉の設計に21億ウォンが新たに付く。小型モジュール原子炉(SMR)の革新製造国産化技術には156億7000万ウォンが配分され、クリーン水素の開発にも45億ウォンが入る。大型の二酸化炭素回収・利用(CCU)実証事業には、本予算200億ウォンに補正予算224億ウォンを加えた424億ウォンが新規に投入される。
注目すべき変化は適応分野にある。これまで気候予算は排出を減らす側に偏っていたが、今回の計画はデジタル・人工知能を適用した監視予測体系を生態系・森林・都心・海洋別に別途つくると明示した。災害対応の技術開発も拡大する。猛暑と集中豪雨が毎年記録を塗り替える状況で、被害を減らす技術そのものが投資の対象になった。
具体的な予測能力の強化事業も組まれた。人工知能を活用した気候予測の高度化に50億8000万ウォン、気象庁の気候危機対応国家気候予測システムの開発に73億ウォンが新規に入る。どこにいつどんな被害が来るのかをあらかじめ知る能力は、堤防を築いたり日よけを立てたりするすべての後続措置の前提条件だ。
革新エコシステム構築の分野は、研究室と現場の間隔を縮めることに焦点を合わせた。企業と地方自治体が主導する気候技術の実証インフラ構築を支援し、国際協力で技術を広げるという計画だ。開発された技術が論文だけで残らないためには実際に動かしてみる場所とパートナーが必要だという認識が敷かれている。
指摘しておく部分もある。全体の投資額3兆4217億ウォンが三つの戦略にどう分けられるのかは内訳が出ていない。予算が増えたという事実と、その金が実際の削減量や被害の低減につながるのかは別の問題であり、その答えは執行が始まった後に成果で確認するほかない。
中央政府の計画が効果を出すには、地域で受け止める手がなければならない。慶北浦項市は10日、市庁で今年初めての気候危機対応委員会を開き、カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画と気候危機適応対策の履行状況を点検した。副市長を委員長に委員15人が出席した。こうした地域単位の点検機構が予算の下りてくる通路になる。
気候対応は巨大な施設と大きな金の話のように見えるが、適応政策の出発点は自分が住む町がどの危険にさらされているのかを知ることから始まる。各地方自治体は気候危機適応対策を策定して公開しており、ここには自分の地域の猛暑・浸水の脆弱地点が盛り込まれている。居住地のホームページでその文書を一度探して読んでみるには10分あれば十分だ。3兆ウォン規模の計画の最後の一マスは、結局それぞれの生活圏で埋められる。
