炭素排出量655kg・CO₂/kW以下。太陽光モジュール1枚が税制優遇の敷居を越えるために通過しなければならない線とみられる。この基準を盛り込んだ租税特例制限法施行令の改正が本日施行され、低炭素太陽光モジュールの設計・製造・設置技術が新成長・源泉技術の範囲に新たに入った。同じ週に新再生可能エネルギー法改正案が国会を通過し、電力系統革新対策を扱う専従班も発足会議の日程を組んだ。
三つの筋道が1週間に一緒に進んだのは珍しいことだ。これまで太陽光産業は税制と立地規制、系統接続が互いに異なる拍子で動いてきた。工場を建てる誘引が生じても敷地を確保できず、敷地を確保しても電力網につながらなければ発電は始まらない。
税制側の変化の核心は適用範囲だ。低炭素太陽光モジュールをつくる製造施設に加え、その技術を適用した発電設備への投資まで設備投資税額控除の対象に入る方式が推進される。発電施設の設置費に新成長・源泉技術水準の控除を適用するのは、すべてのエネルギー源の中で初めてだというのが韓国再生可能エネルギー団体総連合会の説明だ。控除率や適用課税年度といった詳細事項は確定前だ。
法改正の側では離隔距離規制の合理化が制度に反映され、国レベルの基準と例外規定が設けられた。新エネルギーと再生可能エネルギーの体系を整える根拠も併せてできた。韓国新再生可能エネルギー協会と韓国太陽光産業協会は今回の改正に歓迎の立場を示した。
残る軸は電力網だ。気候エネルギー環境部は去る24日、ソウル市龍山区で電力系統革新対策専従班の発足会議を開く日程を組み、ここには韓国電力と電力取引所、専門家が参加する。2030年に再生可能エネルギー100GWを受け入れられる系統をつくる対策を今年上半期までに出すのが目標だ。イ・ジェシク電力網政策官は100GWの拡充を政府の中核課題と規定した。
検討課題のリストは、これまで現場で繰り返されてきたボトルネックをそのまま盛り込んでいる。圏域別の系統地図の整備、計画立地制度の活性化、先着順の先取り式接続方式の改善、廃止された石炭火力発電所の接続線路の活用、洋上風力の共同接続インフラが制度分野に上がった。運営の側では柔軟接続の拡大と電力網の非増設代案が、建設の側では建設方式の多様化と国家基幹網の経過地の住民太陽光事業支援といった住民受容性の方策が議論される。
もちろんリストがすぐ成果になるわけではない。税額控除が実際の工場増設につながるか、離隔距離基準が地域でどのように適用されるかは、これから数か月の執行にかかっている。製造企業に直接インセンティブを与える米国式の制度を導入してほしいという業界の要請も政府の回答を待っている。
それでも今は、太陽光をめぐってつくられた規則が互いに異なる方向を指さなくなった珍しい局面だ。屋上や庭にパネルを載せるか悩んできた人であれば、居住地の自治体が離隔距離条例をどう手直しするか、上半期のうちに一度確認してみる価値がある。国の基準ができた後に条例が変わる地域では、これまで設置が阻まれていた土地に再びパネルを載せる道ができる可能性がある。系統対策の輪郭は夏前に見えてくる。
