ジェフリー・ヒントンが米議会で示した期限は「長くても1年」だった。同じ週、ジェンスン・フアンはAIが人類を終わらせる確率を0%だと言い切った。現地時間9月21日には、米財務長官ベッセントがCNBCに出演し、責任を負うのは人間であり、その分を機械に渡すことはできないと明言した。
1年と0%は互いに異なるものを測っている。
ヒントンの言う1年は人が手を打てる期間であり、フアンの言う0%は破局が起きる確率だ。二つの数値が正面からぶつからないのに論争が熱を帯びたのは、フアンの二つ目の発言のためだ。彼は、AI開発を遅らせるよう求める側が、新しい規制よりも既存の法律上の責任の免除を狙っていると主張した。法的責任の免除とは、今の法律でも問える損害賠償や処罰を特定の産業にだけ軽くしてやる仕組みを指す。
フアンが「彼ら」と呼んだ対象は確認されていない。ベッセントは、AI企業が政府から法的責任の免除を期待してはならないと答えた。
欧州連合の欧州委員会は、革新を支持するとしながらも、欧州でサービスを提供する企業は市民に安全であることを自ら立証しなければならないという立場を崩していない。社会権・雇用を担当するロクサナ・ミンザトゥ副委員長は、AIツールに頼る習慣が教育現場や労働、批判的思考に残す影響についての社会的な議論が十分ではないとして、早急な対応を求めた。国連総会に合わせて政府と企業、専門家がともに集まった行事で出た言葉だ。当の欧州のAI業界は、米国から出た減速論に反発した。
地方政府も動く。ニューヨーク市は来月、AI規制に関する公聴会を開くと予告した。
責任の所在がどこに定まるかによって、利用者が向き合う画面が変わる。誰が賠償するのかを記した利用規約、エラーが起きたときに連絡する窓口、企業が安全を立証した記録ができたり、なくなったりする。1年が正しいのか0%が正しいのかは、ニューヨーク市の公聴会場でもブリュッセルの欧州委員会の文書でも決着しないだろう。
