24日、谷城（コクソン）警察署に相談室が設けられた。谷城郡精神健康福祉センターが警察公務員のために1日限りの「出張移動相談室」を開いた日だ。うつと自殺リスクを見分ける選別検査を行い、オムニフィット機器で脳の健康状態とストレス水準、集中力、自律神経のバランスを測って個人別の結果票を手渡した。同じ日、華城（ファソン）特例市では市民大学の講義室で「地域社会精神保健政策研究」委託業務の着手報告会が開かれた。
同じ日に複数の自治体で精神保健事業が行われた。
7月下旬だけで6カ所を超える自治体が精神保健事業をそれぞれ動かしていた。陰城（ウムソン）郡は児童・青少年の家族文化体験を開き、金浦（キンポ）市は地域社会保障協議体と生命尊重の業務協約を結んだ。固城（コソン）郡には中高年を狙った「4060 心の同行プログラム」がある。互いに名称も対象も異なり、予算と参加人数を同じ基準に載せて比べる方法も見当たらない。
ところが国民が感じる心の状態は反対の方向に動いた。国立精神健康センターが15-69歳の3000人に尋ねた「2024年国民精神健康の知識および態度調査」で、最近1年間に精神健康の問題を経験したという回答は73.6%だった。2022年には63.9%だった。
2年で9.7ポイント上がった。深刻なストレスを経験したという回答が46.3%、何日も続く憂うつ感が40.2%、依存関連の経験が18.4%で、これらの項目はいずれも2年前より10ポイント以上増えた。
同じ調査で「誰でも精神疾患にかかりうる」と答えた人は90.5%だ。偏見はそれだけ薄まった。一方「精神保健サービスをどのように利用するか知っている」という回答は24.9%にとどまった。
2022年の27.9%から3.0ポイント下がった。事業が増えた期間に利用法を知る人の割合は減った。
助けを求めるとき人々が頼る先も制度の外だ。家族・親戚が49.4%、友人・隣人が41.0%だった。その資源がない人はどこへ行くのか、調査は答えていない。
国際比較でも韓国は下位圏だ。保険会社AXAと調査機関イプソス（Ipsos）がアジアとヨーロッパ、アメリカの主要18カ国の成人およそ1万9000人に尋ねた「マインド・ヘルス・リポート」で、韓国の精神健康状態の点数は58.5点、18カ国中17位だった。日本が58.1点で最下位、英国は59.5点で16位だった。
最も高いのはタイの66.5点、次がスイスの65.4点。この調査の点数の算出基準と実施時点は、公開された報道の範囲内では確認されない。
英国では精神健康の問題を経験していると答えた人のうち60%が最近1年間に専門家の相談を受けたことがなかった。25%は相談を受ける姿が知られた場合に周囲からどう見られるかを心配した。回答者の半分は速く変わる世の中が自分の幸福に影響を与えると答えた。つらいと認めることと実際に相談を受けることの間に距離があった。
華城特例市はその距離を行政の側から縮める研究を発注した。韓国保健社会研究院が担当し、7月から11月まで5カ月間進める。特例市の発足と4つの一般区体制への改編に合わせて人口107万規模に見合う精神保健政策と運営体系を分析し、組織診断と改編案まで出すことが目標だ。個別プログラムをもう一つ作るより、受ける人の側から体系を組み直してみるという取り組みだ。
論山（ノンサン）市は効果を測る側を選んだ。5月から市内の9つの小・中・高校で「青少年心理支援プログラム」を回しており、11月末まで計140回、対象の生徒は49人だ。遊戯療法や園芸療法、アロマテラピーのような体験をしながら、参加の前後にうつ尺度PHQ-9と強さ・困難さアンケートSDQ-Krをそれぞれ測っている。
内洞（ネドン）小学校1年生7人には情緒・行動特性検査の詳細評価を、1次アンケート、2次の詳細相談、3次の結果相談まで3回顔を合わせて行う。高リスク群が確認されれば、精神健康医療機関と児童・青少年在宅精神疾患者治療支援事業へ引き継ぐ。
49人は少ない。それでもこのプログラムは、参加した子どもがどう変わったかを数値で残し、リスクが見えれば次の段階へ引き継ぐ先を指定してある。測る道具と次につながる通路があってこそ、心をケアする仕事が個人の意志だけに残らない。
華城特例市の研究結果は11月に出る。論山市の事前・事後評価も11月末にプログラムが終わってから整理される。今年の秋が過ぎれば、少なくとも2カ所では「やった」を超えて「どう変わった」を語る材料ができる。
