裁判所で麻薬類受講命令の処分を受けた人たちが、講義室の代わりに治療プログラムの中に入る。国立精神健康センターはソウル保護観察所と手を組み、この人たちに向けた麻薬類中毒の治療・リハビリ教育を運営すると19日明らかにした。昨年開発した「根拠に基づく物質使用障害受講命令教育プログラム」を初めて現場に乗せる試みだ。11月までソウル保護観察所で全5グループに分けて進める。
受講命令は長らく形式的な履修手続きとして扱われてきた。時間を満たせば終わる義務。今回の教育は、その時間を臨床の時間に変えようとしている。
構成は中毒を理解する時間から出発する。精神健康を見つめ、回復とリハビリを扱い、体の健康を点検し、言葉で切り出しにくいものを扱う芸術療法まで続く。中毒精神科の専門医と臨床心理専門家をはじめ、さまざまな分野の人材がともに参加する。グループごとに15-20人ほどが参加する。
中毒だけを切り離して見ないという点が目を引く。薬物使用障害を抱える人には眠れない夜がついてきて、うつと不安がともに訪れる。心的外傷後ストレス障害やアルコールの問題が絡んでいる場合も珍しくない。プログラムはこうした併存の問題を同じテーブルに乗せて扱う。
教育が終わった後が、実はもっと長い。
治療を望む人は国立精神健康センターの中毒クリニックにつながれる。治療機関と治療保護制度を案内し、回復を先に経験した人たちや地域社会の資源をつなぎ合わせる手続きもともに設けられる。参加者には教育の前後の評価と3か月の追跡調査がついていく。生活の質と精神健康、回復行動がどう変わるかを測定し、その結果をプログラムの手直しに使う。
ナム・ユンヨン国立精神健康センター長は、麻薬類中毒は処罰だけでは解けない疾患であり、治療と回復を着実に支えるときに再使用を防ぎ社会に戻る道が開けると話した。
ソウル1か所で5グループ。規模で見れば大きくない。しかし教育の効果を実際に測り、そのデータでプログラムを整える循環が公共の領域で回り始めたという点は違う。回復した人が戻る町に仕事と診療と人がいるかどうかは、このプログラムの外側の役割だ。
11月になれば5グループがすべて教育を終える。その後の3か月間、参加者たちの暮らしがどう動いたかが記録として残る。
