政府がAI転換に伴う雇用の変化を常時見ていくとした。9日、ハン・ソンスク国務総理の就任後初の国家政策調整会議で出された「産業転換雇用安定基本計画」には、「韓国型カナリア・ダッシュボード」の構築と「韓国型AI曝露指数(K-AIOE)」の開発が盛り込まれた。産業構造の変化に向けて政府が雇用安定基本計画を別途立てたのは初めてだ。ところが、この監視網が動き出す時期は、雇用労働部の説明どおりなら早くて2027年下半期、遅ければ2028年初めだ。
カナリア・ダッシュボードは米スタンフォード大学デジタル経済研究所が出した道具だ。炭鉱の鳥のように雇用指標の細かな揺れを早期につかまえようという発想で、AIが職業別の採用と雇用に及ぼす影響をリアルタイムで追跡する。AI曝露指数は、ある職業の業務がAIに代替されたり補助されたりする余地がどれくらいあるかを数値に換算した値だ。二つの道具を合わせると、どの業種のどの職群が揺れているかの地図が描かれる。
ダッシュボードと曝露指数が完成するまでには1年半が残っている。
その間、蔚山では賃金をどう支給するかが交渉のテーブルに上がった。現代自動車の労使は8日の賃金・団体協約交渉で、完全月給制の導入を検討するための研究委託を進める案を議論した。生産職の賃金は今、時給をもとに時間外・深夜労働の手当が付く形だが、ラインが自動化されて残業が減れば、この方式は賃金そのものを削る結果につながる。
労使は委託の結果を受け、共同タスクフォースで施行時期と適用範囲を詰めることにした。同じ交渉で労組は、事前協議なしにAIとロボットを導入できないようにする条項も求めた。
現代自動車は、ボストン・ダイナミクスのヒューマノイド「アトラス」を米ジョージア州のメタプラント・アメリカの部品工程に投入する案を進めてきた。グループは2028年からこのロボット3万台を量産するという計画も出した。国内工場への投入の可否は労使協議を経なければならない事案として残っている。
米テネシー州のLG電子工場の自動化率は68%だが、人がいなくなったわけではない。繰り返し作業と危険作業を機械が担い、工程管理と異常対応は人が握る分担が固まった。同じ州のアマゾン物流センターも、ロボットが商品の棚を作業者の前まで押して運ぶ方式で回っている。人件費が高く人を集めにくい条件、協力会社の生態系が薄いという事情がこの転換を押した。
5月に青島に開いた電気自動車の充電島「来電島」は、無人電気宅配車1200台を管理するが常駐する人員がいない。運営会社の新石器側は、職員50人と管理者を置けば8時間基準で月6000万ウォン、24時間運営なら月1億8000万ウォンかかると説明した。会社は無人充電所を300カ所さらに建て、宅配車両を30万台まで増やすつもりだ。青島港の第4世代自動化ターミナルは、クレーン1台の1時間あたりのコンテナ処理量を26個から62個に引き上げ、勤務人員は全部で9人、3交代で現場に出ている人は6人だ。
工業情報化部を含む17の省庁が共同で出した「ロボット+応用行動計画」は、製造業と農業、建築をはじめとする10大産業を自動化の対象として明記した。
政府の認識は、AIが単純・反復業務を代替しながら新規採用が減っているという側だ。一方、人員削減を進めた企業側では、AIが直接の原因だという点に線を引く。因果をめぐって互いに違う言葉が行き交う間、何がどれだけ減ったのかを共通の指標で数える道具は出ていない。国内でロボット税の議論が出る背景もここにつながっている。
政府は2026年から2030年までAI職業訓練を100万人以上支援し、転換の過程で賃金が削られる労働者のための賃金保険を中長期の課題として議論することにした。カーボンニュートラル転換の衝撃が忠清南道、蔚山、麗水、浦項のような特定の地域に集まる点も計画に反映された。訓練と賃金保険がいつどれほどの規模で動くのかは、今後出される年度別の執行計画で明らかになる。
残業手当が賃金のかなりの部分を占める労働者にとって、自動化はすぐ来月の賃金の問題だ。現代自動車の労使の研究委託と共同タスクフォースがどんな結論を出すか、政府の曝露指数がその結論より早く出るかが、これからの1年半を分ける。
