オラクルが22日(現地時間)に公開した年次報告書で、2026会計年度末の世界の正社員数を14万1000人と開示した。1年前の16万2000人から約2万1000人、13%減った。同社は事業運営全般にAI技術を導入・活用したことが人員減少を招き、今後もそうなり得ると記した。人員削減の理由を会社が自ら書類に残した文章だ。
年次報告書は投資家に対して法的責任を負って提出する文書だ。広報資料の修辞と違い、ここに記された文章は覆しにくい。オラクルは人員調整の背景として、経営陣と製品の変化、業績管理、事業戦略の変更、買収合併の後続措置も併せて示した。2万1000人のうち自動化が直接置き換えた分がどれだけかは、会社が分けて明らかにしていない。
費用も併せて開示された。今回の構造調整で退職金などに18億4000万ドルを使ったが、前年度の3億7400万ドルの約5倍だ。同じ会社が今会計年度の設備投資として約700億ドルを見込んでいる。人を減らすのにかかった金の40倍近くがサーバーと電力に向かう。
その設備投資の資金調達の方法がオラクルの立場を示している。同社は先に明らかにした200億ドルの株式発行を含め、総額400億ドル規模の負債・資本調達を進める。アマゾンやマイクロソフトが稼いだ現金でデータセンターを建てるのに比べ、オラクルは借りて建てる比重が相対的に高いという指摘を受けている。オープンAIやメタなどに大規模データセンターを供給する契約が、この負担を賄う根拠だ。
技術業界全体で見ると、今年に入って196社で11万9800人を超える人員が削減された。オラクル1社がそのうち6分の1ほどを占める。
工場では同じことが設備増設として現れる。GMはデトロイトの電気自動車工場ファクトリー・ゼロにファナックのロボットアーム約50台を追加で設置した。組み立てラインで部品を取り付ける作業を担う機械だ。
3月に一時解雇された労働者1300人が復帰できない状態で設置が進められ、UAWローカル22のジェームズ・コットン支部長は、1000人を超える組合員が無期限の解雇状態にあると述べた。この工場では2025年10月にも1200人が永久解雇された。
GMだけの選択でもない。ステランティスとフォードも米国の工場にファナックのロボットアームを入れ、現代自動車は2028年までにジョージアの電気自動車工場にボストン・ダイナミクスのヒューマノイド、アトラスを投入する計画だ。ファナックは2001年から人がいない状態で稼働する、いわゆるライトアウト工場を運営してきた。
中国の捷途(ジェツアー)、極氪(ジーカー)、シャオミも大規模な自動化ラインを動かしている。今月デトロイトで開かれたUAWの大会で、ショーン・フェイン会長はヒューマノイドと大規模な自動化が雇用と賃金を脅かしかねないと警告した。
劉強東JDドットコム会長の発言はここからもう一歩踏み込む。彼は北京のAPEC CEOフォーラムで、ロボットが宅配を配送するようになれば宅配ドライバーが基本的に必要なくなる日が来るだろうと述べた。自社の配送人員70万人の仕事を心配していると付け加えて再教育の必要性を強調したが、ロボット配送がいつ一般化するかは述べなかった。JDドットコムは約120校と契約し、配送人員にロボットの修理・整備を教えている。
韓国国内の雇用指標も同じ時期に悪化した。4大グループの雇用は1年で1万2300人あまり減り、サムスンでは931人が減少し、2017年以降7年連続だった増加の流れが途切れた。韓国CXO研究所の2024~2025年の雇用変動分析で、公正取引委員会が指定した102の大企業集団の国内系列会社の従業員は8170人増えるにとどまり、増加率は1.8%から0.4%に下がった。二つの統計は対象と期間が異なるため互いに差し引いて比べるのは難しいが、どちらの集計でも増加幅が縮小するか減少に転じた。
負担は労働市場に初めて足を踏み入れる側に集まる。「休んでいた」若者は40万人を超え、韓国経営者総協会の集計で若者の雇用率は昨年5月から23カ月連続で下がった。今年1-3月期の20~30代の失業者・就職準備者・「休んでいた」人口は171万人だ。中国でも16~24歳の失業率が4月に16.3%を記録するなか、今年の夏に約1270万人の大学卒業生が市場に入ってくる。
対応は再教育に集まる。教育部は補正予算283億ウォンで全国40の大学を運営機関に選び、約4000人に先端産業の教育を行う。大韓商工会議所はサムスン・SK・LG・ハンファ・ロッテ・KTとK-ニューディールアカデミーを進め、39の特化課程で約4400人を育て、1人あたり900万ウォンほどの教育費を全額支援する。二つの事業を合わせても20~30代171万人の0.5%に満たない人数だ。
深圳空港ではロボットが利用客に食べ物を運び、自動走行ロボットが通勤列車に乗ってコンビニの在庫を補充する実証事業が動いている。その隣で働いていた人がロボットを直す人になるには、120校との契約のような仕組みが敷かれていなければならない。企業の開示書類にAIが人員削減の理由として登場し始めた今、個人が確認することは、会社が自分をどこへ移す計画を持っているかだ。その計画は人事部の面談で確認できる。
