米国の電気自動車生産拠点「ファクトリー・ゼロ」で1000人以上の整理解雇が行われた後、同じ場所に日本のファナックが製造した協働ロボット50台あまりが配置された。協働ロボットは安全柵なしで人のそばで一緒に動くよう設計された機械で、ライン全体を組み直さなくても既存の工程に組み込むことができる。GM報道担当のケビン・ケリー氏は、この導入はコストを削るための措置にとどまらず、作業者の身体的負担を軽くし製造の競争力を確保するためのものだと説明した。全米自動車労組Local 22のジェームズ・コットン会長は、人が抜けた工程に機械が入った状況について反発する立場を明らかにした。
同じ週に事務職の側でも似た信号が出た。アマゾンはAI投資を理由に今年に入ってからだけで3万人を削減した。集計の対象が全世界なのか米国なのか、どの時点までをまとめたものなのかは会社が明らかにしていない。
工場とオフィスの両方で同時にこうしたことが起きると、労働市場で起きていることの性格が変わる。特定業種の景気低迷で人が減ることと、業務そのものが機械に移っていくことは、回復の経路が同じではない。前者の場合は需要が戻れば採用も戻るが、後者の場合は生産が増えても人は戻らない。
別の解釈も存在する。企業は人を取り除くよりも生産性を高める補助手段としてAIを使っているという評価が専門家の間から出ている。二つの記述は正面から衝突しない。一つは個々の事業所で実際に起きたことであり、もう一つは全体の流れについての診断だからだ。
韓国の指標も流れが折れた。国家データ庁の2026年5月雇用動向で就業者数は前年同月より4万人減り、2024年12月以来17カ月ぶりに減少に転じた。製造業で14万人、建設業で4万3千人が抜けた。若年層の就業率は46.2%から43.8%に下がり、若年層の失業率は6.6%から7.2%に上がった。
ところが、この減少分のうちロボットやソフトウェアが代替した分がどれだけかを示す統計は存在しない。米国の事業所の事例と韓国の統計は母数が違うため、そのまま重ね合わせることはできない。政府が5月の指標の背景として指摘したのは中東戦争の長期化だった。
政府は6月17日午前8時、政府ソウル庁舎でイ・ヒョンイル財政経済部第1次官とクォン・チャンジュン雇用労働部次官の主宰により、関係省庁合同の雇用対策班会議を開いた。会議では、若年層が人口・産業の変化、経験者採用と随時採用中心に固まった採用慣行、中東戦争によって困難を抱えているという評価が出た。AI転換と緑の産業転換に伴う人材需要の変化に対応し、再教育、転職支援、雇用セーフティーネットの強化をまとめた基本計画も準備中だ。発表時期は「近く」とだけ示され、計画の正式名称も確定前だ。
スタンフォード大学の卒業式でグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者が講演者として登壇すると、AI政策に抗議する学生が集団で講堂を出て行った。1カ月前の5月、アリゾナ大学の卒業式では前グーグルCEOのエリック・シュミット氏がAIをテーマに演説する中でやじを浴びた。
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、新しい技術が登場するときには規制とともに社会規範の変化まで議論しなければならないと述べた。どの業務を機械に渡し、どの業務は人が握っているのか、渡した対価を誰がどう分けるのかが、その規範の中身になる。
雇用対策班は毎週開かれ、対応策は経済関係閣僚会議を経て出てくる。次の雇用動向は6月の統計に続き、その数値が5月の減少を一時的な揺れと見るか流れの転換と見るかを分ける。
