呼び鈴を押して扉が開くまで待つ人も、扉を開ける人も高齢者だ。今年4月末時点で3万人を超える高齢者が「統合ケア支援・高齢者就業事業」に参加し、同じ町内の高齢者の一日を見守っている。保健福祉部は6月7日、この事業の運営状況を分析した結果を公表した。医療・介護など地域ケアの統合支援に関する法律、略して地域ケア統合支援法が施行された流れに合わせた公表だ。
参加人数は3万675人だ。地域ケア統合支援法は3月27日に全国の市・郡・区単位で動き出した。この法律は医療と介護、ケア、住まいを一つにまとめて提供することを柱としている。訪問診療と訪問看護、慢性疾患管理といった在宅医療サービスに、訪問介護・訪問入浴・デイサービスとナイトサービス、緊急ケアと救急安全管理、住まいの支援までが一つにまとまっている。
制度が狙うのは住み慣れた家だ。病院や施設に移らずに暮らすには、毎日誰かが扉を叩かなければならない。この事業はその役割を高齢の参加者に任せた。
参加者が担う仕事は健康管理に集まっている。2万6419人、全体の86.1%がここに属する。安否確認と健康状態の点検、服薬支援、話し相手、通院の付き添いがすべてこの項目に入る。続いて食事支援2043人(6.7%)、危機世帯の発見1145人(3.7%)、住環境の改善545人(1.8%)、衛生支援523人(1.7%)の順だ。
地域ごとに名称が異なる。大邱には「孤独死予防ゲートキーパー」があり、全州では「統合ケアサポーターズ」が安否を尋ね健康を点検する。済州の「通院同行マネージャー」は診察室まで一緒に入り、慶南・密陽の「コチョドゥリム(直してあげます)」は家を修理し安全設備を取り付ける。江原の公共布団洗濯屋は布団を引き取りながら暮らしぶりも一緒に見る。
背景には人口がある。65歳以上の人口は2025年ごろに1000万人の水準に達し、全体の5分の1を超えた。高齢者関連の健康保険支出は2020年の37兆5000億ウォンから2024年に52兆1000億ウォンへ、長期介護保険の支出は同じ期間に8兆9000億ウォンから14兆8000億ウォンへ増えた。ケアの需要が膨らむ分だけ人材を新たに生み出さなければならないが、その人材を高齢層に求めたのだ。
[イラスト:一人の家を中心に置き、医療・介護・住まい・食事など複数の筋の手が外から内側へ集まってくる単純な図形構成 | キャプション:家を離れずに複数のサービスを一度に受けられるようまとめた統合ケア]
福祉部は、この仕事が善意だけに頼らないよう整える手続きを予告した。9月には参加者が何をどこまで行うのかを整理した職務マニュアルが出る。10月にはこれを自治体と実施機関に説明する場を設ける。2027年からは実施機関を評価する際に統合ケア関連の項目を反映する案を進める。
住まいの分野でも試みが続く。大田市大徳区は住まいと医療、ケアを一つの建物に組み合わせたケア安心住宅「ヌルボムチェ」を運営している。慶北・尚州では医療福祉社会的協同組合が高齢者健康ケア指導士の養成課程2期を開いた。制度が上から下りてくる間、地域では人を育てる仕事が並行して進んでいる。
残る論点もある。3万675人がどのような基準で集計されたのか、彼らが週に何時間働きいくら受け取るのかは今回の発表に含まれなかった。ケアする側もまた年を取った体だという事実も、マニュアルが引き受けるべき部分だ。9月のマニュアルと10月の説明会でこの点が扱われるかが残っている。
それでも路地の風景は変わった。以前は一人暮らしの高齢者の扉が何日も閉まったままでも気づく人がいなかった。今は同じくらいの年齢の隣人が毎朝その扉の前を通る。3万人はその扉を叩きに出た人たちだ。
