AIデータセンターを建てることが電気の問題だけでは終わらなくなった。国会科学技術情報放送通信委員会の金長謙（キム・ジャンギョム）議員（国民の力）は4日、分散エネルギー活性化特別法の一部改正法律案を代表発議した。首都圏以外の分散エネルギー特化地域に「人工知能データセンター電気供給事業」を新たに設け、この事業には分散エネルギーの小規模容量制限を適用しないことが柱だ。同じ週、国内外ではデータセンターが冷却に使う水が次のボトルネックになりうるという問題提起が一緒に出た。
分散エネルギー制度は、名前のとおり小さな発電設備を各地に置き、その地域で使わせようという設計だ。問題はAIデータセンターの規模だ。1日24時間途切れない電力を数百MW規模で求める施設を、小規模発電と地域消費を前提に作られた枠に収めるのは難しいという指摘がこれまで続いてきた。改正案が首都圏以外に限ってデータセンターと発電事業者の間の大容量の直接取引を開こうとする理由だ。
背景には首都圏の電力系統の飽和がある。送電網の制約で新しい施設を首都圏に入れることが難しくなり、首都圏以外が立地候補として浮上したが、肝心の発電事業者と直接電気を売買する道はふさがれたままだ。電気を作る場所の隣に施設を建てても、その電気をすぐには買えないずれがそのまま残っていた。改正案は、そのずれを制度で解こうとする試みに近い。
ここに水が二つ目の変数として重なった。生成AIが使う水は、サーバーを冷やすのに直接入る量と、その電気を作るために発電所で消費される量に分かれる。一部の推定はチャットボットの質問1回あたり7.6-29.9mLを挙げるが、これは間接使用分まで加えた値だ。推定の幅が4倍近く開くことに見えるように、研究ごとにばらつきが大きく、国内施設の実際の使用量を盛り込んだ公式の集計も用意されていない。
長期の見通しはもう少し具体的だ。MSCIの報告書は、2050年までに既存に建てられたデータセンターの約4分の1、新たに建てるデータセンターの約3分の1が水不足に置かれうるとみた。ここでいう水不足は、地域内の水需要が供給を60%以上上回る状態を指す。アジア地域のデータセンターの水消費が2030年に年間1兆7000億リットルに達しうるという観測も出ている。
事業の判断にも反映され始めた。アマゾンとグーグルは水の条件などを理由に一部のプロジェクトを見直し、メタはデータセンターの水使用をめぐる住民の反発にぶつかった。マイクロソフトの水使用が長期的に増えうるという指摘が出ると、同社は技術の改善で使用量を減らすという立場を明らかにした。世界気象機関も、長期間水が不足した状態で暮らす人口が増える可能性を挙げた。
電力の側では対応技術が少しずつ形を整えている。今月4日から6日まで、ソウルのCOEXで気候エネルギー環境部の主催により開かれた2026コリア・スマートグリッド・エキスポには、世界の350社あまりが参加した。散らばった小規模の発電設備を一つのように束ねて動かす仮想発電所の分野では、韓電KDNの「E:モウム」が電力取引所の試験で誤差率2.34%を記録し、同社の水素都市プラットフォームは保寧（ポリョン）・唐津（タンジン）などに適用されている。電力需給を精密に合わせる技術は前進が見えるが、水の使用量を測って減らす側は、それに見合う指標さえ用意されていない。
改正案をいつ常任委員会で審査するかは決まっていない。審査が始まれば、大容量の直接取引を認める際の電力市場の価格体系と系統利用料金の公平性が一緒に議論のテーブルに上がる公算が大きい。そして、その議論が電気で止まるなら、首都圏以外に施設が入った数年後に取水量をめぐって地域と争う場面が繰り返されうる。
利用者の立場で、チャットボットに一度話しかけたときにかかった水の量を実感する方法はない。その費用はサーバーが置かれた地域の川と上水道に請求され、請求書を受け取る側はその町だ。AIを安く使う日が続くには、その一日を支える電気と水の請求書を誰がどのように分けて払うのかが今決まらなければならない。
