ケアが必要な高齢者と障害者が施設に移らず住み慣れた場所で医療・療養・ケアのサービスを受けられるようにする「医療・療養等の地域ケアの統合支援に関する法律」が3月27日から全面施行される。モデル事業の段階を終え、本事業が始まる。政府の国政課題として進められてきたこの制度は、現在、全国229の自治体すべてがモデル事業に参加した状態で仕上げの準備に入っている。
制度を支える機関も決まった。保健福祉部は4日、ソウル市内のホテルで統合ケア専門機関20カ所に指定書を手渡した。国民健康保険公団、国民年金公団、韓国障害者開発院、中央社会サービス院と市・道社会サービス院15カ所、専門人材の養成を担う韓国保健福祉人材院が名を連ねた。授与式はイ・スラン保健福祉部第1次官が主宰した。
これらの機関は政策設計と成果評価を助け、支援対象者を調査・判定してサービス支援計画を立てる過程を支援する。地域に合ったサービスを開発して品質を管理する仕事、現場の人材を育て従事者を教育する仕事も担う。制度の骨組みは法が立てるが、その骨組みに肉をつけるのは結局これらの組織の役目だ。
現場の準備の進み具合は地域ごとに異なる。慶尚南道は4日、道庁で今年の重点福祉施策を示し、統合ケア課を新設して道内のすべての邑・面・洞に統合ケア窓口305カ所を備えたと明らかにした。今年は専任人材429人がさらに配置され、標準サービス9種の上に市・郡別の特化サービスが加わる。キム・ヨンソン女性福祉局長が説明を担当した。
慶南は制度圏の福祉の敷居を越えられなかった道民を別に支える仕組みも設けている。昨年は1,858人に希望支援金13億ウォン余りが支給され、今年は支援基準を引き下げる。高齢者の仕事は7万5,000件で昨年より4,300件増やし、敬老堂の運営費は今月から月13万ウォンが支援される。敬老堂に置かれた「幸福食卓」5,739セット、新たに始まる「クニャンドゥリム」9カ所がこれに加わる。
蔚山では蔚山福祉家族振興社会サービス院が国民健康保険公団から専門機関の指定書を受けた。2年連続の指定とみられる。ここは9人規模のケア事業専任組織をつくり、緊急ケア支援、臨時住居インフラの構築、AIスマートケアなど11の事業と研究課題を一緒に動かしている。単身世帯と高齢層を24時間管制するAIスマートケアは昨年17人を救助し、今年は5つの区・郡の全域に広げる。
この機関は全面施行の前から退院患者と災害被害者を対象に医療・福祉・住居・ケアを一度につなぐワンストップ・モデルを動かしてきた。病院の門を出た人が行き場を見つけられずに再び病床へ戻る流れを、地域が受け止める方へ変えてみようとする試みだ。統合ケアが解くべき課題がまさにここにある。
大邱市は先月29日、区・郡の統合ケア担当部署長と保健所課長を集めて準備状況の報告会を開いた。イ・ジェホン保健福祉局長の主宰で、区・郡別の専任組織の設置状況と専任人材の配置計画、邑・面・洞の伝達体系の構築状況を点検した。大邱は2024年から昨年までを準備・移行期とし、条例をつくり推進計画を立てて官民の協力体系を組んできた。大邱型モデルの名称は「タンディケア」だ。
地域別の準備状況を同じ基準で比べる方法はない。慶南は人材と窓口の数を、蔚山は組織の規模と事業の件数を示し、大邱が点検した組織・人材の集計は外に出ていない。それぞれの言葉で準備を語っており、どこがどれだけ緻密かは本事業が動いてみて初めて表れる。
残る時間は1カ月半ほどだ。3月27日を過ぎれば、窓口に座った担当者がお年寄りの顔を見て判定をし、計画を立て、サービスをつなぐことが実際に起こる。長く住んだ部屋と慣れた路地を離れずに済むかどうかが、その窓口で分かれる。邑・面・洞ごとの窓口はもう開いている。
