13日午後、ヒョン・スヨプ保健福祉部第1次官が光山区のソングァン総合社会福祉館を訪れた。高齢者に住まいとケアをつなぐサービスの現場を視察した後、同じ日に保育園を改修してつくった「中間の家-ソンウン」の開所式にも出席した。福祉部はここを「住民の同意を経て転換した初の事例」と紹介した。
中間の家は短期支援住宅だ。病院を退院した高齢者が回復するまでの間、通常3か月以内で滞在しながらケアサービスを受ける。
病院と自宅の間、地域の中に過ごせる場所が一つできた。
福祉部は同日、「地域社会統合ケア実態調査」の結果も発表した。「医療・介護など地域ケアの統合支援に関する法律」第7条に基づき5年ごとに行う調査で、今回が初めてとなる。全国229の市郡区を対象に高齢者と障害者のケア需要を調べ、16のサービスの供給水準と地域別の分布、アクセスのしやすさを比較した。どのサービスか、どこに住んでいるかによって供給条件が異なった。
市郡区ごとにどのサービスがどれだけ不足しているかは、今回の発表には含まれなかった。政府は調査結果を統合ケア基本計画と地方政府の地域計画に反映し、2030年までに地域別の高度化計画を推進すると明らかにした。
光山区の中間の家は、2025年から進められているモデル事業とつながっている。福祉部は高齢者福祉住宅や永久賃貸アパートのように高齢層が集まって暮らす団地を中心に、「住居インフラ連携ケアサービスモデル事業」を4つの地方政府で実施している。光山区は永久賃貸住宅で、江原道洪川郡と全羅北道群山・高敞は高齢者福祉住宅で事業を運営する。今回の訪問には、この事業を全国に広げられるかを見極める目的もあった。
ケア労働者の雇用は不安定で賃金は低く、積み重ねた熟練は認められていないが、こうした現実が改善されていないとの指摘も出ている。229の市郡区の供給基盤を検討する基本計画であれば、その供給を実際に担う人の処遇まで併せて見る必要がある。
初の実態調査で明らかになった地域間の差を埋める役割は、2030年までに市郡区ごとに策定される地域計画が担う。
