企業が脱炭素設備に資金を投じる際に負担する融資の利子を政府が一部肩代わりする規模が、今年3兆ウォンに増える。気候エネルギー環境部は2026年の緑色政策金融活性化事業で、新規融資支援の利子補給規模をこのように定めたと1月18日に明らかにした。昨年の支援規模は1兆5500億ウォンで、1年で約2倍になった。この資金が実際の温室効果ガス削減量につながったかを事後に測る手続きは、今回の発表に含まれていない。
利子補給は、融資の利子のうち一定部分を政府や公共機関が負担する方式だ。企業にとっては元利金の返済負担がその分減り、政府にとっては補助金を直接出すより少ない財政でより大きな規模の民間資金を動かすことができる。設備の入れ替えのように回収期間が長い投資では、金利1%ポイントの差が10年の累計で少なくない金額になる。
支援を受けるには二つの条件を通過しなければならない。一つは事業の性格で、緑色経済活動や国際削減事業のように国内の温室効果ガス削減に役立つ事業を行う企業でなければならない。もう一つは資金の用途で、気候部と協約を結んだ銀行から施設資金の名目で借りた融資でなければ優遇金利がつかない。協約銀行は産業・新韓・農協・国民・輸出入・ウリ銀行など6行だ。
融資条件は期間が最長10年、限度は企業集団別に最大2兆ウォンだ。ここに大企業が協力する中小・中堅企業とともに申請すれば、企業集団別の限度が最大30%上乗せされる。利子支援の比率は、中小・中堅企業が銀行の優遇金利の最大50%水準だ。大企業には優遇金利の最大30%、上限0.5%ポイントが適用される。
手続きの出発点は削減計画だ。企業が融資を申請する際に削減計画を出し、銀行が外部機関を通じてその計画を検証して初めて優遇金利が決まる。今年からはこの段階が規模によって分かれる。100億ウォン以下の融資は別途の外部検証を経ず、金融機関の緑色与信の検証手続きで代えることになる。
簡素化は諸刃だ。検証の費用と所要期間が中小企業にとって参入の壁として働いてきたという点で、敷居は低くなる。逆に検証の主体が融資を出す銀行の側に移れば、計画書の削減量の算定がどれほど保守的に見積もられたかを見分ける誘因は弱まりうる。銀行の緑色与信の検証が外部検証にどの程度の水準まで対応するかは明らかにされていない。
この事業の成否は、融資の計画書に記された削減量と設備稼働後の実際の削減量がどれだけ開くかにかかっている。支援の可否は融資時点の計画書を根拠に決まるが、設備が稼働した後に実際の排出量が計画どおり減ったかを定められた周期で測定して報告する手続き、目標に届かなかった場合に優遇金利を戻す仕組みは、今回の発表では確認されない。ソ・ヨンテ気候エネルギー環境部緑色転換政策官は、支援規模を増やし中小・中堅企業の手続きの負担を軽くするという方針を明らかにした。
次の確認時点は今月末だ。参加する銀行6行の営業店で融資商品の問い合わせ窓口が開き、その時に公開される商品説明書に削減計画の書式と検証基準がどの程度具体的に盛り込まれるかが表れる。3兆ウォンが何件の設備投資に分かれて出され、その結果排出が何トン減ったかを突き合わせて検討するには、さらに時間が必要だ。
