毎年200万人が出入りする雇用センターの業務を四つの柱に組み直す案が、先月29日にソウル中区の韓国プレスセンターで公開された。繰り返される行政業務は人工知能(AI)に移し、職員は求職者と企業をつなぐ相談、キャリア設計の支援に集中するというのが骨格だ。失業給付の支給のように決まった規則どおりに進む処理を機械の側に移すという意味だ。行政組織とサービス組織を分け、AIを基盤とするデジタル雇用センターを設け、職員の専門性を高める課題がここにまとめられた。
雇用労働部と韓国労働研究院が共同で用意したこの日の討論会では、相談員1人が1日に処理する失業認定業務が70件を超えるという指摘が出た。失業認定は、失業給付を受ける人が求職活動をしたかどうかを確認される手続きを指す。1件に10分を使うのも厳しい分量だ。
相談が入り込む余地はそれだけ狭くなる。2005年の雇用サービス先進化以降、窓口の負担は失業給付の側に傾いてきた。
権昌俊(クォン・チャンジュン)雇用労働部次官は祝辞で、反復的な行政はAIに任せ、その空いた場所を人と仕事をつなぐサービスで埋めることが革新の要点だと述べた。
吉賢鍾(キル・ヒョンジョン)韓国労働研究院先任研究委員は「国家雇用サービス提供革新方案」を発表し、行政業務の組織とサービス業務の組織を切り離そうと提案した。広域センターを新たに置き、第一線のセンターは顔を合わせるサービスに力を入れようという案も示した。求職者のキャリアと能力を分析して合いそうなサービスを選んでくれる「自分だけのAI雇用センター」も、この日の議論の卓上に上がった。失業給付を渡す窓口から離れ、卒業から退職まで続く生涯トータルケア体系に進むという構想がその下に敷かれている。
討論では設計の隙間も指摘された。尹東烈(ユン・ドンヨル)建国大教授は、給付行政と就業支援の機能をどの線で分けるか、業務分類から整理されるべきだと指摘した。自動化で減らした行政人員を相談とケースマネジメントにどう移すか、方案が具体化されるべきだという注文も付け加えた。
ケースマネジメントは、求職者1人を就業まで継続して見守り支える方式を指す。金均(キム・ギュン)韓国雇用情報院先任研究委員は、改革案の設計と法令整備を順に踏むのではなく、二つの軸を同時に動かそうと提案した。
改編案が出た時点も注目に値する。最近1年の間に情報通信業と専門・科学・技術サービス業で15-29歳の就業者が8万人以上減り、関連統計が取られた2017年以降で最も大きな減少幅を記録したという分析が出た。今年の1-3月期と4-6月期の成長率が反発したにもかかわらず、若年層の就業者は20万人以上減少した。
韓国開発研究院(KDI)は、今後10年以内に専門家や事務職のような中・高熟練職種で毎年25万個以上の仕事がなくなりうると警告した。李在明(イ・ジェミョン)大統領は創業中心の国家を掲げ、AI時代に合わせた雇用戦略の転換を強調した。
民間の窓口でチャットボットと自動審査が動き出してからはかなり経つ。公共雇用サービスは条件が異なる。失業給付は生計がかかった金であり、審査が誤っていたときに人が改めて見直す通路をどう開けておくかが自動化設計の中核的な課題だ。今回の案は、自動化業務と相談業務の範囲を国が直接区分すると明らかにした事例だ。
組織を分ける課題は法令と職制に触れる。並行推進の提案が出た理由もここにある。自動化がどれだけ早く窓口に入ってくるかより、減らした時間がどこへ流れていくかが成否を分ける。
改編の成果は、相談員が書類処理に代えて求職者の相談に使う時間が実際にどれだけ増えるかで確認される。毎年200万人が通り過ぎる窓口で、その時間が増えてこそキャリア設計の支援が可能になる。
