年間25万6000件。KDIのナム・チャンウ先任研究委員が22日に発表した「AIのマクロ経済への影響分析」報告書が、10年後に自動化で消えると見た雇用の規模だ。2024年の全就業者の2.1%に当たる。
同じ報告書は、生成AIの拡散で今後10年間に韓国経済の全要素生産性が1.5-3.5%上昇すると見た。全要素生産性は、労働と資本をどれだけ投入したかでは説明されない残りの生産力、平たく言えば同じ資源でより多く作り出す能力だ。
10年間で3.5%を年平均に割ると、生産性の上昇率が毎年0.35%ポイント高まる程度にとどまる。実感しにくい大きさだ。
報告書は、雇用の減少が専門家と事務・販売職のような中・高熟練職種に集中すると見た。AI露出度が高い職群としてはR&D・情報通信と経営・事務職が挙げられ、対面サービスと社会福祉の分野は自動化の可能性が低く出た。高賃金職種の賃金上昇の勢いが抑えられ、職種間の賃金不平等はジニ係数で見ると多少良くなるか、今の水準を保つと見通された。賃金格差が縮まる力が下を引き上げるところから来ずに上を押し下げるところから来るのなら、改善という言葉をそのまま使うのは難しい。
自動化の可能性がある職業は、現在の技術水準でも全体の72%だ。費用まで勘案して自動化が実際に成り立つ経済の規模は、雇用ベースで1.4%、売上高ベースで1.8%にとどまる。10年後、この比率は8.1%と10.5%に大きくなる。技術的に可能なことと金になることの間の隔たり、その隔たりが縮まる期間がすなわち対応に使える時間だ。
AIを導入した企業の常用労働者1人当たり売上高は約20%増えた。この分析がどの期間のどのような企業を対象にしたのかまでは、報告書の要約の段階では明らかにならない。
アルファベットの従業員数は2025年6月30日の18万7103人から今年の同じ日に19万8933人へと1万1830人増えた。2026年第2四半期の売上高は前年同期より24%増えた1198億ドル(約177兆ウォン)で、この四半期だけで4000人を超えて追加採用した。1年の増加分の3分の1が3か月に集中したという意味だ。会社は今年の設備投資の見通しも最大1900億ドルから1950億-2050億ドルに引き上げた。
どの職群を増やしたのかはアルファベットが明らかにしていない。そしてこの会社は2023年に約1万2000人を解雇し、その後も何度か人員を削減した。メタとアマゾン、マイクロソフトも2022年以降、数千人規模で人員を減らした。
従業員約4500人が、スンダー・ピチャイ・アルファベットCEOと経営陣3人に解雇防止策を強化してほしいという請願に名前を載せたのも、その背景からだ。総数が増えても個人の雇用不安はそのままだ。
韓国国内では要求が制度の方に向かった。国民10人のうち7人がロボット税や基本所得の導入を望むという調査結果が24日に出た。調査の主体と標本の規模が一緒に公開されておらず、この比率を政策の根拠にそのまま使うのは早い。
工場ではより具体的な形で現れる。現代自動車・起亜の労組は2026年の賃金・団体協約交渉で「未来の雇用保障」を中心の要求案として掲げた。新事業の情報を共有し、雇用につながる事案は労使が協議しようという要求に、会社は協議の手続きを踏むことにした。
労組は定年の延長と完全月給制、生産ラインを再配置する際に労組の合意を義務化する案も一緒に提出した。起亜の労組は内部にAI委員会を設けた。
売却をめぐる対立も広がった。現代ウィアの労組は特殊事業部の売却推進に反対して撤回を求め、金属労組京畿支部の現代モービス事務研究職支会は、本契約の保留と売却の中止、強制転籍の撤回、転籍拒否権と雇用承継の保障を掲げて総力闘争に入った。現代モービスは今年1月、フランスの部品メーカーOPモビリティとランプ事業部の売却検討の了解覚書を結び、本契約を推し進めてきた。現代自動車グループはSDVへの転換とAIベースのスマートファクトリー、ヒューマノイドロボットの導入を急いでおり、今回の売却もその流れの中にある。
KDIが政府に注文した役割は助力者だ。短くはAI高露出職種の職務を設計し直して再教育を広げること、公共クラウドと共同GPUセンターを動かして中小企業の敷居を下げることを挙げた。長くは公共サービスに人を助ける形のAIを普及させ、産業別のAIガバナンスと労使政の協議体をつくり、失業給付の死角地帯を埋めようとした。
25万6000という数は10年後のある年の事情を指す。その間に10回の賃金・団体協約交渉が過ぎ、再教育の予算が10回編成される。報告書が示した範囲の中で結果を分けるのは、技術の性能よりも再教育と協議が実際に回ったかどうかだ。現代自動車の労組と会社が合意した協議の手続きが最初の試験台に上がる。
