18.4ギガワット。政府が2035年までに建設すると明らかにしたAIデータセンターの総規模だ。6月29日に開かれた「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト」国民報告会で、半導体とフィジカルAI、AIデータセンターの育成計画が併せて公開された。この報告会で政府は再生可能エネルギー100GWの早期達成を約束し、「AI時代を先導する電気国家」というビジョンの下、再生可能エネルギーと原発、送配電網をすべて増やすとした。
電気を多く使う産業を育てながら炭素は減らすという宣言だ。二つの目標を一つの文に盛り込んだ発表は今回が初めてだ。
西南圏には800兆ウォン規模の半導体生産拠点の造成構想が示された。投資主体や執行時期といった詳細は、後続計画で埋められる部分として残された。それでも立地を西南圏と定めた背景には電力がある。
韓国電力の統計を見ると、全国の太陽光は約32GW水準で、このうち湖南が11GWと3分の1を超える。霊光（ヨングァン）のハンビッ原発が約5GWを加える。原発と再生可能エネルギーを合わせた湖南の発電設備は、その地域が使う電力の3倍を上回る。電力が余る地域に電力需要の大きい産業を配置するという構想だ。
引っかかるのは線路だ。電力取引所は、湖南圏の送電線路13カ所のうち12カ所が2030年までに飽和に達すると見込んだ。余る電気を運ぶ通路が塞がれば、発電設備をいくら増やしても意味がない。
政府は2030年までに湖南で送電線路を追加で建設することにした。24時間途切れない電力が必要なデータセンターでは、この工事日程がそのまま事業日程になる。
再生可能エネルギーの変動性をめぐっては評価が分かれる。日が昇ってこそ出る電気で半導体ファブを動かせるのかという懸念が一方にあり、その変動を需要側で吸収しようという提案が他方にある。成均館大学の劉宣彬（ユ・ソンビン）教授とミネソタ大学の崔誠鎮（チェ・ソンジン）教授、九州大学の金度亨（キム・ドヒョン）教授の研究チームが国際学術誌「Renewable and Sustainable Energy Reviews」に出した文献レビュー論文は後者を指摘した。AIモデルの学習のように時間を争わない作業を、太陽光が降り注ぐ昼間の時間帯に移す「炭素認識型スケジューリング」だ。
市場の圧力もすでに働いている。アップルは2020年、製品生産の全過程を2030年までに100%再生可能エネルギーで回すと明らかにし、2022年からは部品供給会社を選ぶ際に再生可能エネルギー使用の取り組みを主要な評価基準に入れた。サムスン電子とSKハイニックスを含む300社を超える協力会社が、20GW以上の再生可能エネルギー確保を約束した状態だ。
米国ではグーグルとマイクロソフト、アマゾンが発電事業者と長期電力購入契約を結び、同じ基準を協力会社に適用している。国内企業にとって再生可能エネルギーは、受注を取るために満たすべき条件に近い。
欧州はこの道を少し先に歩んでいる。2025年のEUの電力生産で再生可能エネルギーの割合は47.3%と、前年より0.1ポイント上がった。風力が37.5%で最も大きく、太陽光27.5%、水力25.9%が続いた。
太陽光は1年で24.6%増えたが、水力は11.8%減った。デンマークは92.4%まで上がり、マルタは16.2%にとどまる。
批判も出た。緑色転換研究所は、今回の発表にビッグテックが再生可能エネルギーをどう確保するか、データセンターの冷却水消費をどう減らすかについての原則が抜けていると指摘した。この研究所の試算では、2029年までに8.4GW規模のデータセンターが稼働する場合、2035年までの累積温室効果ガス排出は8500万トンに達する。
楽観的な排出係数を適用した値だという但し書きが付く。EUがデータセンターの電力と水の使用の公開を義務化し、ドイツが再生可能エネルギー100%充当の条項を導入したのも、同じ悩みから出た。
100GWという目標値より、それがいつまでに、どの線路を通って誰に届くのかが勝負を分ける。下半期には電力需給に関する後続計画が次々と議論される。その過程で湖南の送電線路の区間と容量が公開されれば、今回の宣言がスローガンだったのか設計図だったのかが分かる。
自分が使うクラウドサービスや検索企業が電力をどこから調達しているのかを公開しているか。公開する企業と沈黙する企業の一覧が分かれれば、その一覧が次の政策を押し上げる。
