ポスコホールディングスが先月25日、「2025サステナビリティ報告書」を公表した。今回の報告書には、グループ全体に適用される統合ESG開示体系が初めて反映された。グループ内の開示項目とデータ集計方法を標準化したのは今回が初めてで、対象はポスコ、ポスコインターナショナル、ポスコE&C、ポスコフューチャーエム、ポスコDX、ポスコスチールリオン、ポスコエムテックなど連結事業会社7社だ。
6月末から7月初めは国内企業のサステナビリティ報告書の発行が集中する時期だ。発行そのものはもはや珍しいことではない。関心が移った点は、各社が示す指標を同じ物差しで読めるかという部分だ。
親会社と系列会社がそれぞれ報告書を出す方式では、同じ項目でも算定範囲と集計時点がずれやすい。グループ単位の合算や年度別の比較が難しくなる理由だ。ポスコホールディングスは個別の実績数値に先立ち、項目の定義と集計ルールから手を入れた。
重要課題の選定には「ダブル・マテリアリティ評価」が使われた。企業活動が環境・社会に及ぼす影響と、外部のサステナビリティ要因が企業の財務状態に及ぼす影響を併せて置き、重要なトピックを選び出す方法論だ。7つの事業会社が同一の基準でそれぞれ評価を実施した後、その結果をグループの観点でまとめて重要ESG課題を定めた。
報告書は導き出された課題を重要課題と一般課題に分けた。重要課題に分類された課題については、持株会社と7つの事業会社がガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標など4つの領域を共通で記述した。8つの法人が同じ枠組みで同じ課題を説明するよう形式を固定したものだ。
開示情報の信頼性を高めるための内部統制システムにも手を入れた。あわせて新設された「ESGアンバサダー」はカーボンニュートラル、安全、財務など分野別の実務担当者で構成された組織で、報告書の企画段階からデータの算出と検証まで全過程に参加する。データを作る部署と報告書を書く部署の間の距離を縮めようとする設計と読める。
外部評価でポスコホールディングスは昨年、MSCI ESG評価A格付け、ISS ESG Quality Scoreの社会・ガバナンス部門1等級、韓国ESG基準院の統合A+等級をそれぞれ受けた。世界ベンチマーキング連合（WBA）の「公正な移行」部門では、国内企業のうち唯一、優秀企業リストに名を連ねた。各評価の直前の等級と比べた変動は今回の発表に含まれていない。
報告書が採用した開示基準と第三者検証の範囲・水準は、今回の発表では確認されない。排出量や削減目標のような実績数値の比較可能性は、その2つが明らかになった後に初めて検討できる。統合体系の実効性は、来年の発行分で同じ項目が同じ定義で続くかを見れば明らかになる。
ポスコホールディングスとポスコフューチャーエム、ポスコDX、ポスコスチールリオン、ポスコエムテックの報告書は持株会社のホームページ（www.posco-inc.com）に掲載されている。残りの3社であるポスコ、ポスコインターナショナル、ポスコE&Cは6月30日を発行時点として予告した。
