住居地域から200m、道路から100m。地方自治体が条例で定めることのできる太陽光発電施設の離隔距離の上限が、初めて施行令の条文に記された。気候エネルギー環境部が先月29日に立法予告した「再生可能エネルギー開発・利用・普及促進法」施行令および施行規則改正案に盛り込まれた内容だ。意見の受け付けは7月8日まで続く。
これまで離隔距離は自治体ごとにまちまちだった。ある所は100m、ある所はそれよりはるかに遠く、その差が事業の可否を分けた。上限を法令に明示するということは、地域の事情に応じた裁量を認めつつ、その裁量の外枠を国が引くという意味に近い。
風力には別の物差しが適用された。住宅・道路から最大1000m以内に制限しながら、同時に最小距離は発電設備の高さの2倍以上でなければならないと明記した。上下の両方をあわせて定めた方式だ。観光地と観光団地、自然集落地区は、自治体長が離隔距離の適用の可否を自ら定められるようにした。
今回の改正は、3月に変わった母法の後続手続きだ。法律の名称から「新エネルギー」が外れたことで施行令・施行規則の名称もそれに伴って変わり、条文のあちこちにある「新・再生可能エネルギー」という表現がすべて「再生可能エネルギー」に整理される。水素エネルギーと燃料電池、石炭液化・ガス化に関する条項は削除されるか、水素経済育成および水素安全管理に関する法律の体系に移る。RPS供給義務者の指定要件と義務供給量の算定において、水素エネルギー設備と燃料電池の発電量を別に区分して反映するようにしたのも、同じ整理作業の一部だ。
政府が掲げた2030年の再生可能エネルギー100GWのうち、太陽光が担う分は87GWとされている。この規模を満たすには、敷地を広く確保することより、どの敷地を選び出すかが鍵となる。集落との距離、道路との距離、そしてその土地が抱えている生態的価値が、一つの画面の上でともに計算されなければならないという意味だ。
技術の側の動きも同じ所を向いている。韓国環境研究院は先月28日、「AIが導く気候環境政策の革新」というテーマで環境フォーラムを開いた。場所はソウル中区の韓国プレスセンター。フォーラムで紹介された気候政策統合知識グラフは、環境分野の法令と政策、事業、研究資料、環境指標を一つのオントロジーに編み上げる作業で、現在構築が進められている。
同じ発表でAIの限界も率直に示された。大気質予測の場合、1時間後は観測値とほぼ一致したが、3日後になると信頼度が大きく落ちた。短い区間では人より正確で、長い区間では予測が揺らぐという意味だ。立地の判別のように蓄積された空間データを扱う領域で有用性が大きい理由でもある。
現場でも自動化が進んでいる。エイチエナジーはAIエージェント「ヘリオス・マスタリー」で太陽光発電所の設計図面の作成と許認可書類の生成を自動化する。発電量と部品の劣化度、保守履歴を結び付けて発電所の状態を評価する「ソーラーオンケア指数」もあわせて使う。設計段階の反復作業が減れば、残る時間は立地をより丹念に見ることに回せる。
仁川南洞区の「モヘッ発電所2089号」では、安全管理者が発電データとインバーター、支持台の状態を点検する。こうした点検は画面の中のアルゴリズムが代われない分として残る。拡大と保全をともに解く設計とは、結局、遠隔分析と現場の手が互いを補い合う状態を指す。
立法予告案の数値は確定したものではない。200mと100m、1000mという線は、7月8日までに寄せられる意見を経て調整される余地がある。太陽光の敷地の近くに住む住民であれ、屋根にパネルを載せてみようかと悩む建物の所有者であれ、この期間に国民参与立法センターを通じて意見を出すことができる。どこにどう建てるかを定める線は、そのように引かれる。
