フィジカルAIが生産現場に入ってくることで脅かされるのは、雇用の総数よりも、若者が実務を身につけながら上位の職務へ移っていた中間段階だという診断が政策の舞台に上がった。フィジカルAIは、言語と画像にとどまっていた人工知能が、ロボットの腕や脚、センサーを通じて物理世界で直接作業する形態を指す。5月20日に国会議員会館で開かれた「フィジカルAI時代、雇用とセキュリティ」フォーラムと、22日午前の経済社会労働委員会による労使協議機構の発足が、2日の間隔で続いた。
フォーラムでソン・ヨンヒ ソウル科学総合大学院客員教授(元KT専務)は、AIが中間地帯の労働から先に奪っていくと診断した。労働市場が低熟練と高熟練の両極に分かれ、その間を踏んで上位職務へ移っていた「雇用成長のはしご」がなくなったということだ。採用市場で経験者志向が鮮明になった流れも、同じ現象の別の表れと見た。
数値はこの診断を側面から支える。スタンフォード大学デジタル経済研究所(所長エリック・ブリニョルフソン)の「炭鉱のカナリア」報告書は、生成AIの普及後、AI露出度が高い職種で22-25歳の若者の雇用が約13%減ったと分析した。減少は、AIを人の代わりに使った事業所に集中した。
人の能力を伸ばすことに使った所では、そうした減少は現れなかった。国内の若年雇用率は2026年2月時点で43.3%と、22カ月連続で低下した。
現場のロボットは観念的な未来ではない。ボストン・ダイナミクスは5月19日、ヒューマノイド「アトラス」が23kgの小型冷蔵庫を持ち上げる映像を公開し、四足歩行ロボット「スポット」にグーグルの生成AI「ジェミニ」を組み合わせ、人の言葉で指示を出す実演も披露した。現代自動車グループは海外の機関投資家を対象にした最近の説明会で、現代自動車・起亜の生産拠点にアトラスを2万5000台を超えて導入する構想を明らかにした。配置の日程と投入工程は確定した形では出ておらず、この構想をめぐる労働界の反発が広がっている。
学習データを集める方法も変わった。オム・ソンヨン中央大教授(知識経営学部長)は、インドとベトナムの工場労働者がカメラ・センサーの付いたヘアバンドを着けて働いていると伝えた。人の作業動作がフィジカルAIを教える材料として収集されている。
採用統計は、はしごがどこで切れたのかを推し量らせる。韓国職業能力研究院が5月21日、「KRIVET Issue Brief」319号で2024年上半期から2025年上半期までのAI関連の求人20万8000件あまりを分析した結果、採用は研究員、エンジニア、デザイナー、AI+Xスペシャリスト、シチズンの五つの役割に分かれた。エンジニアが53.0%で最も大きかったが、モデル開発23.9%、データ処理・分析19.4%などに細かく分かれ、単一の職務ではAIデザイナーが36.3%で先を行った。
AI+Xスペシャリストは10.4%、研究員は0.3%だった。職能研は、デザイナーの採用では学歴や専攻よりもAIを実際に使った経験と企画の履歴をより重視すると明らかにした。
対応策も併せて示された。ソン教授は、マイクロディグリーの修了者に採用の加点を与え、エントリー級の高性能AIコンピューティングのバウチャーを支援し、AI新産業の共生連帯基金をつくろうと提案した。教育部・科学技術情報通信部・雇用労働部に散らばった人材養成事業を束ねる省庁横断の「国家デジタル人材委員会」と、教育から実務への参入、安全網、新産業の発掘まで続く「K-AI雇用モデル」も提案の項目に上がった。雇用保険の基準を労働時間から個人の総所得に変え、政府と企業が1対1のマッチングファンドをつくろうという案も出た。
他の国は、若者の最初の一段を制度として敷いておく道を選んだ。シンガポールは卒業予定の若者が9カ月間、給与を受け取りながら産業プロジェクトを行うAIAPを運営し、満25歳に生涯学習クレジットを与えるスキルズフューチャーも併せて回している。英国は企業が若者の訓練財源を負担する徒弟賦課金を設け、エストニアは幼稚園の段階からコーディングとAIの原理を教え、日本は高校のプログラミングを必修科目に指定した。米国ではビッグテックがSTEM教育と社内のリスキリングを主導する。
リスクは雇用だけにかかっているのではない。延世大バルンICT研究所側は、ロボットが物理世界を扱う瞬間、ハッキングの結果がデータ流出を超えて物理的な事故と人命被害、インフラの麻痺、軍事的な悪用に広がると指摘し、ロボットの脆弱性の公示義務化と韓国型フィジカルAIセキュリティの国際標準の先取りを提案した。
経社労委が22日にソウル・鍾路区で初会合を開いた「AI転換に伴う労使共生委員会」は、ファン・ドクスン前韓国労働研究院長が率い、労働界3人、経営界3人、政府4人、公益6人など17人で構成される。運営期間は1年。扱うことにした議題は、AI導入の影響と実態、労使共生型の活用と職務変化への対応、データ収集・活用の受容性、転換支援体系の構築の四つ。新卒採用と中間熟練の経路を正面から狙った項目は、ここに入っていない。
1月のダボスでアンソロピックのダリオ・アモデイ氏は、ホワイトカラーの新卒の雇用の相当数が数年内になくなりうると警告し、グーグルのデミス・ハサビス氏も新卒とインターンシップに危険信号があると認めた。国際通貨基金は世界の雇用の約40%がAIの影響圏に入りうると見て、国際労働機関は女性と事務職が相対的に大きな影響を受けるだろうと展望した。ヒューマノイドが人を完全に代替するには2050年以降になって可能だという反論も出ており、時期をめぐる見解の差は縮まっていない。
工場にロボットが増えたからといって、20歳の初出勤がなくなるわけではない。変わるのは、その出勤が3年後に何につながるかだ。手が慣れ、目が開けていったその3年分の工程をロボットが担うなら、若者は仕事を得ても次の枠に足をかける場所を失う。労使共生委員会の1年の時計は22日に回り始め、その時計の中にこの問題が入るかどうかは、最初の数カ月の議題調整で明らかになるだろう。
