子育て支援員の採用と労働契約、勤務管理を広域支援センターが担うとした規定が法律から外れた。この改正案は3月12日に国会を通過し、4月7日付で公布された。広域単位の統合管理に移ってから6年で方針が反対側に戻ったことになる。
戻った地点を見るにはその前に遡る必要がある。統合体制ができる前は、個別のサービス機関が支援員を採用し、勤務を管理し、保険に加入させ、利用家庭をつなぐ仕事まですべて引き受けていた。2020年5月に法律が変わり、2022年1月からは市・道知事が広域支援センターを指定して運営し、これらの業務が広域に移った。
当時の改編には理由があった。支援員による児童虐待が発生し、利用需要が増えて基礎自治体のサービス機関の人員と運営が支えきれない地点に至った。管理責任を一段上に上げて事故を防ぐという設計だった。
ところが広域支援センターが人を雇用し、サービス機関が現場で仕事を指示する方式には法的・現実的な限界が指摘された。雇用する側と指示する側が異なる状態を4年あまり維持した結果でもある。どちらが責任を負うのかが曖昧になれば、その曖昧さは結局、支援員と利用家庭が引き受ける。
現場の声もその間にあった。公共連帯労働組合は昨年11月19日、国会本館前の階段に立った。民間機関の登録制に反対し、長期勤続奨励金を求める記者会見だった。長く働いた人が働き続けられる条件をつくってほしいという要求だった。
制度の頻繁な変更を根本から問い直す動きも出た。参与連帯は2月、ケア基本法案を国会に立法請願した。この法案はケアを生涯全過程にわたる権利と規定する。ケアを受ける権利、そして自分と他人をケアする権利を併せて明示し、国と地方自治体の責任を記した。
法案の骨組みは大統領所属のケア政策委員会だ。委員会がケア政策基本計画を立て、国と自治体はケア保障給付と基本計画・年次別施行計画を用意する責務を負う。個別の事業単位を越えて計画の層でケアを扱おうという提案だ。請願がどの審査段階を踏むことになるかは知られていない。
背景となる人口の変化は余裕を与えない。2000年から2022年まで韓国の高齢者人口比率は10.3ポイント上がった。同じ期間のOECD平均の上昇幅5.1ポイントの2倍ほどになる。超低出生と高齢化がこのまま続けば、2050年の老年扶養比は生産人口100人当たり78.8人となり、OECD平均の52.7人を上回ると見通されている。
ケアの隙間を埋めようとする試みは続いて出ている。祝日のケアを児童すきまケアサービスとして提供するという知らせが伝えられ、高齢者療養施設の機能を地域社会統合ケアに合わせて変えようとする議論も進んでいる。保健福祉部は今日、AI応用製品の迅速な商用化支援事業のスマートホーム・スマート社会福祉施設分野の協力団を選定したと明らかにした。新しい道具と新しい事業が増える分だけ、それを支える土台はより固くなければならない。
親にとって子育て支援は政策用語ではない。出勤前に玄関で子どもの手を離せるかどうか、その一日が成り立つかどうかだ。採用主体が変われば、慣れた支援員が引き続き来るのか、契約はどうつながるのかが、すぐに各家庭の問いになる。改正法がどう動くのかを定める細部の規定が次の段階に残っており、その中に雇用の承継と管理責任をどう書くかが今回の変更の実際の中身になるだろう。
