亀尾（クミ）市が6日、総額767億ウォン規模の「2026年亀尾市青年政策施行計画」を確定し、実施に入った。7大分野、74の細部事業で構成された。前年より事業は14件、予算は466億ウォン増えた過去最大の規模だ。
背景には人口指標がある。2月末基準で亀尾の青年人口は10万4837人で、全体の約26%を占める。市は2024年から青年流出防止総合対策TF団を運営し、拠点空間と住居支援を増やしてきた。
今年の計画の中心は「日・就・月・将」パッケージだ。就業準備金35万ウォン、家賃240万ウォン、学業奨励金80万ウォンをまとめ、1人当たり最大355万ウォンを支援する。学業・就業・創業・定着にわたる「SE7EN-UP 3.0」も併せて動く。
住居の面は幅が広がった。亀尾型青年家賃支援は月10万ウォンを最大24カ月、伝貰・家賃保証金の融資利子支援は年最大120万ウォンに増えた。地域定着ハッピーワンルーム事業も並行する。予備創業者には青年芸術創業特区を中心に最大2000万ウォンが回る。
金だけが置かれているのではない。金烏工科大・慶雲大・亀尾大が参加するRISE事業で地域の教育と就業をつなぎ、中小企業正規職プロジェクトが雇用と人を結ぶ。転入した高校生・大学生には最大80万ウォンの学業奨励金が、就業準備フリーパスには年最大25万ウォンが支援される。文化芸術パスは20万ウォンに上がった。
目を引く対応は女性の青年の側だ。20-24歳の女性人口が抜けていく流れに合わせ、青年政策参加団の中に2030女性分科が新たにつくられ、発足式は先月31日に開かれた。女性の創業支援と就業コンサルティング、妊産婦専用のKママタクシーも併せて運営される。
同じ日、ソウルでは別の質の対話があった。大統領府の国民統合秘書官室が家族ケア青年、孤立・ひきこもり青年、自立準備青年など15人を招き、「四角の外の対話」を開いた。参加者が指摘したのは、省庁ごとに異なる支援基準、そして政策があってもその存在を知らない人たちだった。支援の大きさと届く力は別の問題だという意味だ。
支援期間の単位と対象要件は確定前だ。だからこの計画の成否は、355万ウォンを受け取った人が2年後も同じ都市で働いているかで表れるだろう。家賃24カ月が終わった後にも残るに足る雇用と、女性分科のような通路で行き交う言葉がその答えをつくる。通帳に刻まれるのは支援金だが、人を引き留めるのはたいていその次に来るものだ。
