使い捨てカップ1個は20gだ。5千万人が毎日その1個ずつを減らせば、2023年基準で家庭から出る廃プラスチック383万トンの10分の1がなくなると気候エネルギー環境部は試算した。この計算を根拠に、今月13日から全国の「使い捨て用品減らす店」3437店とともに進めるプラスチック削減の汎国民キャンペーンが始まった。実践誓約の形で6カ月間続く。
背景には中東戦争がある。プラスチックの原料である石油とナフサの需給が揺らぎ、削減は環境の課題であると同時に原料安全保障の課題になった。先月24日、キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官が政府ソウル庁舎で乗用車5部制を含むエネルギー節約の国民行動への参加を明らかにしたのも同じ流れの上にある。大統領が指示した「脱プラスチック経済」をめぐり、本日付の声明も出た。
キャンペーンの内容は難しくない。タンブラーを使う、買い物袋を持参する、繰り返し使える配達容器を利用するなど9大実践ルールで構成された。韓国環境公団が運営するオンラインの資源循環実践プラットフォームでルールに誓約し、実践の認証写真を上げれば毎月景品ももらえる。
問題は、手を組んだとされる側がその事実を知らない点にある。「使い捨て用品減らす店」は、タンブラーの使用と使い捨てのスプーン・箸やストローを受け取らない取り組みに自発的に参加するカフェ・飲食店・集団給食所で、2021年7月から運営されてきた。このうち抜き打ちの現場評価を通過した店だけが「使い捨て用品減らした店」として別に指定されるが、全国を合わせて17店にすぎない。
その17店の一つであるソウルのゼロウェイスト店舗「1.5度」の代表は、今回の協力について何の通知も受けなかったと話した。全羅南道で唯一の「ロマン地区」も同じだった。両代表は今回の件に限った話ではないとし、普段から参加の呼びかけや基本情報の伝達、地域への拡大支援が行われていないと述べた。
最も先だって実践してきた店舗がキャンペーンの知らせを報道で知る状態なら、残る3400余りの店にメッセージが届いたかどうかも確認しなければならない。どのような方法で案内が行われたのかについての省庁の説明は整理されていない。登録名簿と実際の連絡経路が別々に動くときによく生じる隙間だ。
6カ月は短くない。誓約者と認証投稿が積み重なる間に、参加店舗への支援と成果の測定方法を一緒に設計すれば、キャンペーンは原料需給への対応策へ移っていける。逆に誓約した人数を数えるだけで終われば、6カ月後に同じことを最初からやり直すことになる。
資源循環実践プラットフォームで誓約するには数分あれば足りる。そして今日コーヒーを買いに入った店に「使い捨て用品減らす店」のステッカーが貼ってあれば、キャンペーンの知らせを聞いたか一度尋ねてみるのも一つの方法だ。その短い会話が政府の伝達体制より速いかもしれない。
