53.6%対18.8%。1.5度経路に合わせるために各国が確保すべき再生可能エネルギー電源の比率の平均値と、韓国の第11次電力需給基本計画が2030年に定めた目標値だ。英国のシンクタンク、インフルエンスマップは8日、韓国の電力計画を分析した報告書でこの差を指摘し、国内の計画は気候科学が示した経路と食い違うと評価した。同じ週、気候エネルギー環境部は補正予算6162億ウォンを確定し、そのうち2323億ウォンを再生可能エネルギーの拡大に配分した。
政府の意志が弱かったとは見にくい。金成煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官は6日の国務会議で「再生可能エネルギー中心の大転換」を提案し、同じ日に「国民主権政府エネルギー大転換推進計画」が出た。2030年までに再生可能エネルギー100GWの普及、発電比率20%の達成が骨組みだ。3月26日には洋上風力法も施行に入った。
問題は計画と計画の間に置かれた隙間だ。第11次電力基本計画は2025年2月21日に産業通商資源部の電力政策審議委員会を通過した2024-2038年の計画で、2030年に原子力31.8%、石炭17.1%を盛り込んでいる。インフルエンスマップはこの二つの数値を、IPCCが提案した科学に基づく政策の推奨目標の2倍を超える水準と見た。新しい推進計画の20%と電力基本計画の18.8%が同じ計画の更新なのか、別々の文書の並存なのかは、どちらの側からも説明されていない。
インフルエンスマップは目標が低く設定された背景として、韓国ガス公社・韓国石油公社・韓国電力公社など化石燃料関連企業の影響を挙げた。これらの企業と産業通商資源部の反論は出ていない状態だ。報告書は、RE100とネットゼロを公に宣言したサムスン電子・SKグループ・現代自動車グループが政策決定の過程で直接声を上げず、経済団体を通じた間接的な関与にとどまったという点も併せて指摘した。目標を引き上げる力がある側が沈黙したという意味だ。
制度の設計はその間にかなり変わりつつある。推進計画は、RPSを長期契約に基づく入札市場に転換し、地域別料金制と時間帯別料金制を導入する改編案を盛り込んだ。石炭など一部の電源は容量料金の形で残し、石炭は2040年までに廃止するものの一部を予備電源として置く方式だ。LNGは変動性への対応用として段階的に縮小し、原発はベース電源を補う電源として使う。
外の条件は順調ではない。産業研究院が10日に出した報告書は、再生可能エネルギーへの転換を阻む制約要因を指摘した。2月28日の米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃の後、ホルムズ海峡が封鎖され、カタールのラスラファンLNG施設が停止し、カタールはガス契約の不可抗力を宣言した。国際原油価格は1バレル100ドルを超え、ガス価格は欧州で40%以上、アジアでは2倍を超えて上がった。
化石燃料の値段が跳ね上がれば再生可能エネルギーが有利になりそうだが、計算はそう単純ではない。報告書が引用した分析によると、金利が2%ポイント上がると発電費用は再生可能エネルギーが20%、ガスが11%上昇する。初期投資の比重が大きい再生可能エネルギーが金利により敏感なためだ。ディーゼルの値段が上がり、設備の建設現場の重機の運営費は戦争の前より35%増え、今月の発電用石炭先物はアジアで13.2%、欧州で14.2%上がったにもかかわらず、韓国は石炭火力の発電量の上限解除を決めた。
電力需要の側の圧力も大きくなる。世界資源研究所は、米国のデータセンターの電力使用量が2024年の約180TWhから2030年には400TWh以上に増えると見た。需要が膨らむ間に供給を何で埋めるかが次の計画の核心になる。化石燃料の輸入依存がそのままリスクだという事実を中東情勢が改めて確認させただけに、再生可能エネルギーの拡大は気候対応であると同時にエネルギー安全保障の課題として扱われている。
受容性の解決策も用意されている。推進計画は、住民が発電と系統に直接投資して収益を分け合う陽光所得・風所得・系統所得のモデルと「系統所得村」を示した。我慢して耐えるべき施設だった発電所を、配当が出る資産に変えようという発想だ。
第12次電力需給基本計画は今年の下半期に発表される。100GWと18.8%の間の隔たりがここで縮まるのか、そのまま残るのかがまもなく明らかになる。自分の地域に系統投資や太陽光事業の公告が出ているか、自治体の掲示板を一度開いてみることから始めても遅くない。住民が持ち分を持つ発電所が増えるほど、目標値は文書の外に出る。
