国家データが2月24日に出した2025年第3四半期の賃金労働雇用動向で、2025年8月時点の賃金労働の雇用は全体で2092万7000件となり、1年前より13万9000件増えた。同じ集計で20代以下は12万7000件減った。全体は増え、特定の年齢層だけが抜ける組み合わせが出たことになる。ソフトウェア開発を含む情報通信業の減少がはっきりしていたという説明も併せて付いた。
同じ日に国会予算政策処の千京録(チョン・ギョンロク)経済分析官が「生成型AI高露出職業の現況と最近の若年雇用」報告書を発刊した。AI露出指数とは、ある職業の業務が生成型AIで代替されたり補助されたりしやすい度合いを数値化したもので、この報告書は国際労働機関(ILO)がつくった指数を国内の職業分類に合わせて当てはめた。会計・経理事務員、金融・保険事務員および専門家、顧客相談・モニター要員、コンピューター・ソフトウェア開発者が高露出職業に分類された。
報告書の回帰分析の結果は通念と食い違う。チャットGPTが出た2022年11月以降2025年上半期までで、高露出職業の雇用が有意に減ったという結果は確認されなかった。むしろAI露出度が高い職業の雇用変化率は、他の職業より若年層で1.2ポイント、35-49歳で0.66ポイント、50歳以上で1.4ポイント高く表れた。回帰分析は複数の要因を一緒に入れて特定の変数の影響だけを取り出す統計手法である。
職種別に見ると傾向が分かれる。会計・経理事務員、顧客相談・モニター要員、作家・言論関連の専門家では若年層の雇用が減る流れが観察された。一方、コンピューターシステム・ソフトウェア専門家、金融・保険専門家、人事・経営専門家は増える側だった。若年層の採用でもテレマーケターと会計・経理事務員は減り、金融・保険事務員および専門家、作家・通訳翻訳家は増えたが、報告書は生成型AIの拡散との因果関係は確認されなかったと記した。
開発者の職種では正反対の図が同時に存在する。2月25日に紹介された韓国雇用情報院の資料を根拠に、国内IT開発者の雇用が5000件、21か月間で7.8%減ったという集計が出た。予算政策処側の分類では同じ系列が増加傾向として捉えられる。二つの結果は出所と職種の定義、集計期間が互いに異なり、すぐに比べて見るのは難しい。
鄭興俊(チョン・フンジュン)ソウル科学技術大学経営学科教授は、企業がAI活用と自動化を広げる一方で既存の人員は減らしにくく、その負担が20代の採用縮小として表れたものと見ていると述べた。板橋(パンギョ)の企業で昨年末から新卒採用を控える雰囲気があったという社員の発言も出た。こうした証言は統計で確認される種類のものではないため、解釈の根拠としてのみ扱える。政府はAIの拡散が雇用に及ぼした影響を把握する実態調査に入っており、調査の範囲と発表時期は公開前である。
AIが生み出した成長そのものを測り直す試みもある。ジェイソン・ファーマン ハーバード大教授は、31兆ドル(約4京4810兆ウォン)規模の米国経済で2025年9月までの9か月間の成長の相当部分をAI関連の支出が引っ張ったと見た。ヤン・ハチウス ゴールドマン・サックス首席エコノミストの診断は異なる。
米国が注ぎ込むAI投資の大きな分け前は韓国と台湾のGDPを上げるだけで、米国のGDPにはうまく戻ってこないというものだ。実際にSKハイニックスのHBM市場シェアは62%、2025年第4四半期の営業利益率は58%と示された。
市場は職務単位で反応し始めた。アンソロピックが「クロード・コード・セキュリティ」を公開した直後、1日でクラウドストライクが8.0%、クラウドフレアが8.1%、セイルポイントが9.4%下がった。2月23日にはIBMの株価が13%下げ、25年ぶりに最も悪い1日を記録し、背景としてクロード・コードのCOBOL現代化機能が挙げられた。1月28日以降の1か月の間に、世界のソフトウェア・サービス株から時価総額約1兆ドルが消えたという集計も出た。
予算政策処の報告書の分析は2025年までの統計で切れる。2026年1月の専門・科学・技術サービス業の雇用が異例に減ったことはここに含まれていない。あるCEOは2030年より前に事務職の初級の雇用の半分が消え、失業率が20%に達しうると警告したが、こうした予測は検証の対象であって前提ではない。
すぐに進路を決めなければならない人にとって「AIが雇用を減らすのか」という問いは役に立つところが少ない。会計伝票を入力し相談スクリプトを読む業務は減る側で観察され、同じ会計の領域でも人が吟味しなければならない仕事は違う動きをした。就職準備で押さえるべきものは職業の名前ではない。
1日にする仕事のうち反復する手順が何割かを見なければならない。政府の実態調査の結果が出れば、その比率を職務別に確認する根拠ができる。
