ペンシルベニア州ではデータセンター71カ所が稼働し、66件のプロジェクトが追加で待機している。ジョシュ・シャピロ知事が18日(現地時間)署名した行政命令は、この66件の入り口を狭める。開発業者は州政府の許可審査を申請する前に地方政府の承認を確保しなければならず、すべてのデータセンターは州政府の迅速許可プログラム(ファストトラック)から外れる。署名と同時に効力が生じた。
ファストトラックは、主要な投資事業の許認可を一カ所にまとめて速く処理する窓口だ。ここから除外されるということは、ほかの産業施設と同じ列に並べという意味。代わりに州政府傘下の機関は開発業者と秘密保持契約を結べなくなった。どの会社がどこにいくらの施設を建てると協議しているのかを住民が後から知る慣行を断ち切るという措置だ。
費用負担の規定はより重い。開発業者は水の節約基準を守らなければならず、自らのために増えた電力需要から生じる費用を直接支払わなければならず、自前の発電能力まで備えなければならない。クリーンエネルギーは地域内で調達し、既存の原子力発電所を含む地域の電力資源を優先して使うようにした。新規建設を一律に止めるモラトリアムとは性格が異なるが、通過の条件は確実に厳しくなった。
シャピロ知事は声明で、地域社会を考慮しない投機的な開発提案があまりに増えたと述べた。米国で最も厳格な保護の仕組みをつくるという言葉も付け加えた。
住民の世論はこの措置より先に動いた。7月のクイニピアック大学の調査では、ペンシルベニア州の有権者の74%が自分の街にAIデータセンターが入ることに反対した。6月の全米調査では、データセンターの拡大そのものに賛成した回答が3分の1ほどだったが、自分の地域に入ることに賛成した割合は14%に下がった。
ペンシルベニア州がとりわけ標的になったのには理由がある。天然ガスの供給網が厚く、送電設備が敷かれており、東部の人口密集地が近い。アマゾンは2025年、この州のクラウドインフラを広げるとして200億ドル(約3兆円)の投資計画を出した。ルザーン郡とバックス郡で進められている事業は、地域の反対にあいながら許可手続きを踏んでいる。
ほかの州も似た道を歩む。ニューヨーク州は大型の新規データセンターに対して最大1年の中断措置をかけ、テキサス州も新規事業に歯止めをかけた。両方とも措置の根拠となる法令と適用範囲をめぐって説明が食い違っており、実際の事業所に何が適用されるのかは各州の後続の告示を見る必要がある。この1年の間に少なくとも15州が制限や中断の方策を検討した。
規制が集まる背景には発電所の問題が横たわっている。米国でデータセンター向けに計画された天然ガス発電所は99カ所、容量では126GWだ。業界平均の水準で動かすと年間の二酸化炭素3億1800万tが出るという推算が出たが、これは2025年の米国電力産業全体の排出量14億8500万tの20%を上回る。計画された発電所の相当数は効率の低い単純サイクルガスタービンを使うとみられ、アマゾンとマイクロソフトも関連事業に足をかけている。
需要の曲線はより急だ。米国電力研究所は、データセンターが使う電気が米国全体の電力使用量の4-5%の水準から2035年に10-20%まで増えるとみた。電気を2倍以上使えば送電線と変電所を新しく敷かなければならず、その費用は料金の請求書に流れ込む。米国議会で発電・送電・配電設備の費用を一般家庭が背負わないようにする法案が推進されている理由がここにある。
ペンシルベニア州は地域の承認を通過した事業だけを州政府の審査台に載せるが、この順序は開発日程を数カ月単位で延ばしうる。一方、住民の説得に成功した事業は着工後に訴訟で止まる確率が低くなる。どちらが最終的に速いのかは、66件のプロジェクトが今後1-2年でどう分かれるかで表れる。
ルザーン郡の住民が次に受け取る書類は、完工の通知よりも地方政府の承認案件である可能性が大きい。会議場に出て水の使用量と電気料金の分担を問いただす夕方が増えるという意味だ。AIが人の一日に最初に到着する場所がチャットボットの画面よりも街の会議場だという事実は、この技術の扱い方についてかなり多くのことを語ってくれる。
