忠南青陽郡青南面仁陽里の村の会館に22日、人々が集まった。保健福祉部の統合ケア支援官と統合ケア政策課の関係者、忠南道保健福祉局の関係者、記者団10人余りが青陽郡保健医療院の村巡回診療を見守った。金洪烈（キム・ホンヨル）青陽郡守と金相慶（キム・サンギョン）保健医療院長も現場に出た。全国223の基礎自治体のうち、福祉部が直接訪ねてきた統合ケアの模範事例が青陽だった。
「訪ねていく医療院」は、診療バスが病院まで行きにくい村に入っていく方式だ。医科と韓医科、眼科の診療を行い、理学療法と基礎検査を加える。慢性疾患の相談と健康教育も村の会館で一緒に行われる。
「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」が3月に施行された。
ソウル陽川区は27日、「陽川型統合ケア」の施行100日を超えたと明らかにした。531人が申請し、1,294件のサービスがつながれた。訪問診療と訪問看護、心理支援、家事支援を含む基本連携34件に陽川型特化事業8件を加え、42のサービスを回している。分野別では日常ケア394件、保健医療366件、健康管理254件、住居支援158件が積み上がった。
42のうち最も多く利用されたサービスは訪問運動指導事業だった。95人が参加し、目標比103%を記録した。Y韓方主治医72件、民・官協力統合ケア57件がこれに続いた。
陽川区は5月から7月まで、長期療養給付の利用者と退院患者、高齢障害者を優先管理対象に置いて集中的に掘り起こした。あわせて生活支援士140人と療養保護士300人に「訪ねていく統合ケア訪問教育」を行い、総合社会福祉館と在宅長期療養機関の実務者62人には実務教育を実施した。教育を受けた人は全部で502人だ。
江原平昌郡は27日、高齢者・障害者の統合ケア対象者の全数調査を知らせた。高齢者の調査は12月まで、複合的な支援が必要な65歳以上の優先管理対象者を中心に進める。長期療養在宅給付の利用者、医療機関の退院患者、高齢者オーダーメード型ケアサービスの重点群、長期療養等級外の対象者、危機世帯が名簿に載る。
電話だけでは取りこぼすものがあり、訪問調査を併行する。障害者の側は65歳未満の重い脳病変・肢体障害者140人が対象だ。
平昌郡の統合ケアチームは相談と訪問調査で、住居と保健医療、療養、ケアの四つの筋道の需要を確認する。長期療養等級の外にある対象者も調査名簿に含まれる。
平昌は訪問調査を併行し、陽川は502人を教育し、青陽はバスに医療陣を乗せて村に送った。
それで次に確認すべきことも明らかになる。生活支援士1人が何軒を受け持つのか、療養保護士がその仕事で生計を立てられるのかが統合ケアの実際の体力だ。42のサービス一覧より、その一覧を持って階段を上る人の事情が事業の持続を分ける。
陽川区は100日間で531人に1,294件をつないだ。平昌の調査は12月まで続く。その頃になれば、名簿に載った対象者がどんな助けを受けたのか確認できる。
