産業の脱炭素転換を支える法案2件が2026年3月、国会に発議された。「カーボンニュートラル産業育成および企業の脱炭素転換促進に関する特別措置法案」と「環境親和的な産業構造への転換促進に関する法律全部改正法律案」(産業グリーン転換促進法案)である。このうちカーボンニュートラル産業法案は3月25日、共に民主党の朴志慧(パク・ジヘ)議員が代表発議した。気候エネルギー環境部は、この法案に炭素差額契約制度(CCfD)が盛り込まれたことを受け、「韓国型炭素差額契約制度の設計および法令案作成研究」の委託研究を進めている。
CCfDは、温室効果ガス削減にかかる費用と排出枠取引価格の差額を基準に、政府と企業が互いに精算する制度だ。排出枠の市場価格が約定価格より低ければ政府が差額を支給し、市場価格が約定価格を上回れば企業が超過分を政府に返す双方向の精算として設計された。国内の排出枠市場は過剰割当の影響で、欧州連合などに比べて低い価格帯を形成してきた。価格が低く維持されるほど、政府が負担する差額は大きくなる。
法案の条文上、契約期間の上限は15年で、政府側では10-15年の長期契約が検討対象として挙げられている。下限の年数と確定の段階が一致していない状態だ。上限15年は双方で共通して確認される。
財源も一本化されていない。両法案はいずれも気候対応基金を主な財源として指定する一方、排出枠の有償割当収益金をCCfDの財源として検討するという記述も出ている。気候対応基金は計画に対する実際の確保額が2022年に43.6%、2023年に21.3%にとどまった。確保率がこの水準にとどまれば、長期精算を前提とした契約の設計は財政支出上限の仕組みにより大きく依存することになる。
両法案はアプローチの仕方から異なる。産業GX促進法案は、事業者団体が業種別ロードマップを自主的に策定し、政府が審議・承認する積み上げ式だ。企業が削減目標を宣言し、競争入札に参加して履行協約を結べば成果に連動した支援金を受け取り、目標に届かなければ回収される。カーボンニュートラル産業法案は、気候部長官が重点産業を指定し、カーボンニュートラル専門企業を確認して集中支援する上意下達式で、カーボンニュートラル関連の生産量・投資金額などを基準に国税・地方税を減免する条項を置いた。
所管部処はそれぞれ産業通商部と気候エネルギー環境部に分かれる。執行機関も国家産業グリーン転換振興院とカーボンニュートラル産業情報センターとして別々に設計されている。両部処の所管調整をめぐる議論は結論が出ていない。
CCfDの優先支援対象としては、鉄鋼・石油化学・セメントなど炭素多排出・削減困難業種が挙げられている。対象技術としては水素還元製鉄、電気炉の拡大、CCUS、低炭素化学工程などが言及されるが、気候部関係者は特定の技術に限定せず、高コストの革新設備全般を対象にすると明らかにした。政府は委託研究で、支援対象の業種・技術、最小削減量、入札・選定手続き、基本契約価格の算定方式、財政支出上限の仕組み、標準契約書、精算方式、運営指針、企業向けガイドブックを検討する計画だ。完了目標時点は定まって通知されていない。
欧州連合は2026年7月から新しい鉄鋼TRQ(関税割当)制度を施行し、米国とカナダも鉄鋼の貿易保護措置を実施中だと、文信鶴(ムン・シンハク)産業通商部次官が6月9日に明らかにした。同じ日にソウル・蚕室洞で開かれた第27回鉄の日記念行事で、産業通商部は鉄鋼産業の発展に貢献した31人を表彰した。張仁화(チャン・インファ)韓国鉄鋼協会会長は記念の辞で、相生協力、鉄鋼産業の生態系の保護、高付加価値・低炭素転換を課題として示した。
支援制度が設備投資の側に集中している点はそのまま残る。低炭素で作った製品を誰が買うのかに関する仕組みが併せて固まらなければ、削減費用を補填された設備が作った製品は既存の製品と同じ価格帯で競争することになる。排出枠価格が低く維持される局面では政府の支給額が増え、価格が上がれば企業が返す金額が増える。
鉄の日は1973年6月9日、浦項製鉄の溶鉱炉から初めて銑鉄が出たことを記念して制定された。53年が過ぎた今、操業の焦点は溶鉱炉をどう代替するかへ移っており、その転換にかかる費用の配分方式はCCfD委託研究の結果と2法案の国会審査で輪郭が現れる。
