ドナルド・トランプ大統領を支持してきたMAGA陣営の関係者60人余りがホワイトハウスに書簡を送り、強力なAIモデルの公開前の検査・評価・検証と政府の承認を義務づけるよう要求した。スティーブ・バノン元ホワイトハウス首席戦略官と、保守陣営の反AI活動家エイミー・クレーマー氏、ブレンダン・スタインハウザー氏が名を連ねた。この事実は5月18日(現地時間)、米オンラインメディアのアクシオスの報道で明らかになった。規制緩和を進めてきた陣営の中核的な支持層が正反対の要求を持ち出した話だ。
書簡は、生物兵器の設計、重要インフラへの侵入、金融市場の操作を助けうるAIシステムは、その危険に見合う水準で扱わなければならないと明記した。AI企業の最高経営責任者たちを「選ばれていないエリート」と呼び、安全装置も責任もないまま大衆を相手に実験を行っていると批判した。署名者らは、こうした要求はトランプ大統領が在任期間に示してきたリーダーシップと食い違うものではないと述べた。
ホワイトハウスはこれまで、規制を最小限に抑え、州政府レベルのAI法案を無力化する方向で産業育成の基調を維持してきた。ところが5月4日、政権が新しいAIモデルの公開前に政府が事前審査を行う案を議論していると報じられた。事前審査とは、企業がモデルを世に出す前に政府が危険要素を確認する手続きをいう。連邦レベルのライセンス制度にまで移りつつあるとの見方も出ている。
背景には技術そのものの性能がある。AIスタートアップのAnthropicが先月出した新モデルは、ソフトウェアのセキュリティ上の穴を見つける能力が非常に高く、大規模なサイバー攻撃に使われうるとの懸念を生んだ。同社がこのモデルの一般公開を取りやめたという話もあるが、確定した事実とみるのは難しい。性能が上がるほど、制御装置を求める声も大きくなる流れだ。
世論も同じ方向を指している。先週出たアネンバーグ公共政策センターの調査で、米国人の3分の2が政府のAI規制はあまりに消極的だったと答えた。AIに希望より恐れをより強く感じるという回答が40ポイント差で上回った調査もあった。米国人10人のうち7人は自分の地域にデータセンターが建設されることに反対している。
企業側の計算も変わりつつある。OpenAIは超党派の法案である児童オンライン安全法(KOSA)とともに、イリノイ州のSB 315を支持した。SB 315は、最前線級のAIモデルを開発する企業に安全体制の構築、年次監査、重大事故の報告、内部告発者の保護を求める法案だ。規制を避けるのに代えて規制の設計に加わるという計算が読み取れる。
同じ週、中国からも信号が出た。国務院は2026年の立法作業計画に「AIガバナンスの改善と健全な発展のための総合立法の加速」を明記した。データ、コンピューティングパワー、アルゴリズム、著作権、サイバーセキュリティ、サプライチェーン保護を対象として列挙したが、当局がこのように分野を一つずつ記したのは初めてだ。2025年の計画が「AI開発のための立法促進」の一行にとどまっていたのと比べると質が異なり、全国人民代表大会は3年連続でAI法案を主要な検討対象に上げている。
法をつくる国は競争で後れを取るという前提は、ここで力を失う。中国企業はAI映像生成の分野で米国の競合企業との差をむしろ広げている最中だ。トランプ大統領の先週の中国訪問以降、両国が制御装置をそれぞれ設計する局面が鮮明になった。いつまでに法をつくるのか、どのような手続きを踏むのかは、まだ出ていない。
韓国のAI論議は長らく「規制すれば後れを取る」という一文に縛られてきた。その一文が米国と中国の両方で同時に反証される場面を今見ている。私たちが使うチャットボットがどんな検証を経て手元に届いたのか、隣町のデータセンターがどんな基準で許可されたのか、こうしたものが答えられる問いになるとき、技術はようやく生活の一部になる。
