企業の会計・開示担当者に、サステナビリティ開示をいつから準備すればよいのかと尋ねると答えが返ってこない。開始年度が定まっていないためだ。ロードマップ最終案は上半期の発表を目標に与党と政府の調整段階にとどまっており、上半期が終わるまでに残る期間は1カ月半ほどだ。準備期間を与えるという名目の延期が準備を止めている状況だ。
延期を説明するときに欠かさず登場する事例が欧州だ。欧州連合はサステナビリティ開示で企業が埋めなければならなかった義務データ項目を60%以上減らした。国内でこの調整は規制後退の信号として引用され、企業の受容性という表現と結びついて日程を後ろに延ばす根拠に使われる。国際基準が退いているのに国内だけ急ぐ理由はないという論理だ。
しかし、要求項目を減らすことと施行時期を空けておくことは性格が異なる。欧州が手を入れたのは何をどれだけ出すのかという範囲であり、国内で先延ばしされているのはいつから出すのかだ。範囲は制度が動いている間にも調整できるが、時期がなければ制度は始まらない。他者の後退を借りてくる代わりに、確定できる時期から定めるほうが企業の負担を実際に下げる。
企業の受容性という主張に根拠がないわけではない。排出量データを集める人材とシステム、検証体制を整える費用は、規模が小さいほど重くのしかかる。国際的な議論が揺れる局面で国内基準を先に確定すれば二度手間になるという懸念も提起される。負担が実在するという事実自体は反論しにくい。
ところが時期が空いているとき、その費用は消えずに後ろへ移動する。施行年度がなければ予算編成も、担当人材の配置も、データ収集システムの発注も次の会計年度に移る。結局、短い期間にまとめて対応する方式が残り、圧縮された対応は外部コンサルティングと外注単価を押し上げる。受容性を高める最も安い手段は予測可能性だ。
費用の反対側には比較可能性がある。同じ業種の企業が互いに異なる基準で、互いに異なる年に資料を出せば、投資家も協力会社も照合する対象を持てない。欧州が要求項目を減らしても、サプライチェーンをたどって降りてくるデータ要請まで一緒に消えるとは見なしにくい。国内基準が空いていれば、その要請に応じる費用は個別企業がそれぞれ抱え込む。
すべてを一度に決める必要はない。適用対象の規模別の施行年度、初期の数年間の責任緩和の範囲、第三者検証の導入時期は性格が異なり、別々に確定できる。国際基準がさらに変わるなら、項目はそのときに減らせばよい。施行時期から確定して適用範囲を後で手直しするほうが、範囲の議論を理由に時期を先延ばしするよりも企業に有利だ。
上半期中に最終案が出るなら、読むべきところは項目の数ではない。どの規模の企業が何年度から何を出すのか、その一行が書かれているのかを見ればよい。調整が長引くほど確定の効用は減り、猶予の名分は翌年もそのまま再使用される。その一行が空いたまま発表されるなら、今回の発表も延期の別の名前になる。
