欧州連合（EU）理事会と欧州議会は7日（現地時間）、AI法（AI Act）の一部条項を簡素化し柔軟に改める暫定合意に至ったと共同で発表した。生体識別、重要インフラ、法執行などに使われる高リスクAIシステムに対する規制の施行時期は2027年12月に延期された。同じ週に韓国国会は5月7日の本会議で「人工知能データセンター産業振興に関する特別法」制定案を可決した。大陸は違うが、二つの決定が指す先は同じだ。
EUのAI法は2024年に発効した世界初の包括的なAI基本法とされる。高リスクAIとは、人の身体・権利・生計に直接影響を与えうる領域で使われるシステムを指す。顔で本人を識別するシステム、電力網や交通網を制御するシステム、捜査機関が使うシステムがここに入る。こうした分野に risk 管理・文書化・人的監督の義務を課そうとしていた日程が後ろにずれた。
緩和の幅は時期の調整にとどまらない。別途の産業安全規制を受けている機械・産業設備は、AI法の適用範囲からかなりの部分が外れる。ドイツとフランスの製造業界の要求が反映された結果だ。ミストラルAI、ASML、シーメンス、SAP、エリクソンなど欧州IT企業の最高経営責任者が共同声明で規制緩和を求めてきた流れともつながっている。
逆に締めた部分もある。同意なく性的な画像を作り出すいわゆる「ヌーディファイアー」ツールは禁止され、AIによる児童性的搾取物の生成も全面的に禁止される。AIが作ったコンテンツにウォーターマークとラベルを付ける義務も導入される。人を直接傷つける用途は止め、産業現場に入るAIには時間を与えた配置と読める。
韓国の特別法は、処理期限を制度で定めた事例だ。AIデータセンター事業者は科学技術情報通信部の統合窓口で複数の許認可を一度に申請でき、関係機関が定められた期限内に回答しなければ許認可が処理されたものとみなされる。いわゆる「タイムアウト制」だ。審査が遅れれば事業者が待たなければならなかった従来のやり方が逆転し、沈黙が承認に変わる。
電力面の緩和がより目を引く。首都圏以外で一定規模以下のAIデータセンターを新設または増設する場合、既存のセンターをAI専用に転換する場合、電力系統影響評価を免除する。この評価は大型施設が電力網にどれだけ負担をかけるかをあらかじめ調べる手続きだ。
建築法上の昇降機・付設駐車場・美術作品の設置基準も大統領令で緩和される。国内データセンターの60-70％以上が首都圏に集まっているという推計に照らせば、分散を促すという名分ははっきりしている。
負担がなくなるわけではない。評価を免除したからといって、データセンターが引いて使う電力量が減るわけではない。費用は系統運用と地域住民、後の料金の側へ移るだけだ。
米国でも似た筋の動きが続いた。トランプ政権は前政権が導入したAIの安全性評価・報告義務をなくし、今はモデルの公開前に政府の審査手続きを置く案が、ワーキンググループ構成の大統領令とともに議論されているという報道が5月4日に出た。署名の有無は明らかになっていない。
緩みと締めが一年のうちに入り交じる局面で、企業としては規則より規則が変わるリズムを読まなければならない立場になった。アンソロピックが「ミソス（Mythos）」モデルを一般公開せず一部の重要インフラ企業にのみ提供しているのも、こうした環境と無関係ではない。ディープエルが最近AWSと手を組み、有料顧客に対し自社サーバーだけでデータを処理するとは限らないと知らせたことも、拡大と約束の間で後者を調整した選択だった。
EUの合意は正式な承認手続きを残しており、韓国の特別法は国務会議の議決と公布を経て9か月の猶予の後、2027年2月に施行される。その間にタイムアウト制の実際の期限と電力系統影響評価の免除基準線は大統領令で定められる。法の条文より施行令の一行が、地域の電力事情と都市のスカイラインをより大きく揺さぶりうる。
利用者が肌で感じる変化は静かに来る。応答が速くなった翻訳機、途切れない映像、より頻繁に使うようになるAIアシスタントの背後には、どこかの首都圏以外の敷地に建った建物と、その建物が引いて使う電気がある。便利になった一日の請求書は、数年後の電気料金の通知書や集落の会議の議題として戻ってくる。そのとき何を前倒しし、何を先送りしたのかが明らかになるだろう。
