全国226の基礎自治体がそれぞれ炭素中立基本計画を持っている。緑色転換研究所がこれらの計画を調べた結果、全羅南道でA等級を受けたのは海南郡の1カ所だった。同じ時期に巨済市の計画はC等級に分類された。紙の上の文章は似ていても結果は分かれるということだ。
基礎自治体の炭素中立計画は法律が求める文書である。問題は、文書がそのまま実行になるわけではないという点にある。削減目標を何パーセントと書くか、その目標を誰が管理するか、予算がどの項目に付いているかによって、同じ分量の計画書がまったく違うように動く。
海南郡の計画書には削減目標がはっきりと記されている。2030年までに温室効果ガス排出量を40%、33万5千トン減らすという目標だ。目標を立てただけではなく、RE100産業団地、炭素中立型AIデータセンター集積化団地、農食品気候変動対応センター、炭素中立エデュセンターを併せて進めている。削減量という目標値と、その目標を収める物理的な空間が一つの文書の中で対になった形である。
金泉市は組織に手を入れる方を選んだ。市は今年1月の組織改編で、気候変動対応を統括する「気候エネルギー課」を新設した。気候変動対応・エネルギー・緑地造景管理・公園管理など4つのチームが一つの部署の下にまとめられた。市はこの部署をコントロールタワーとして第3次金泉市気候危機適応対策を立て、履行状況を自己評価で点検する計画だ。
部署ができると予算項目に名札が付く。金泉市は重金属測定所の運営と5等級車両の運行制限取り締まり、老朽ディーゼル車の早期廃車支援をまとめ、145億ウォン規模の大気環境改善事業を進める。旧都心・革新都市・産業団地の3カ所の都市大気測定所では、微小粒子状物質、超微小粒子状物質、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、オゾンの6項目を常時測定する。大光農工団地の環境事業所内にある重金属測定所では鉛・カドミウム・クロム・銅を分析する。
燃料転換も進んでいる。今年35億ウォンをかけて集落4カ所にLPG配管網を追加で敷設し、都市ガスが届いていなかった1222世帯に供給管を広げる。金泉生命科学高校には、雨水再利用のウォーターウェイと屋上・壁面緑化、休憩所を備えた「気候適応グリーンゾーン」が設けられる予定だ。釜谷宅地1号公園には野外公演場と芝生広場が造成される。
住民が直接参加する通路もある。炭素中立ポイント制は、家庭や商業施設、マンション団地で使った電気・上水道・都市ガスの使用量を過去2年の同じ期間と比べ、削減実績の分だけインセンティブを与える。ここに6800世帯が名を連ね、自動車炭素ポイント制には約800台が参加している。金泉市気候エネルギー課長のキム・チョルス氏は、この制度を部署業務の一つの柱に据えている。
三つの地域を見比べると共通点が見える。目標に数値と単位が付いているか、その目標に責任を持つ部署が組織図に存在するか、予算が個別事業に付いて追跡できるか。巨済市が受けたC等級の詳しい理由は確定していないが、等級を分ける軸がこの三つの周辺にあるという点はほかの事例が示している。誰の過ちかを問うよりも、計画を動かす部品がいくつはめ込まれているかの違いに近い。
もちろん計画書の等級が実際の削減量を保証するわけではない。海南の40%目標がどこまで達成されるか、金泉の新設部署が初年度に何を出すかは、これから確かめる分である。それでも、よい計画がなければよい結果も偶然に頼るしかないということだけは明らかだ。等級は出発点を知らせる印である。
住んでいる地域のホームページで炭素中立基本計画を探し、削減目標値と担当部署の名前を確認してみることを勧める。この二つがはっきり書かれていれば、その地域の計画は動き出す準備ができている方だ。金泉の6800世帯がそうだったように、ポイント制の申請書1枚がその計画の参加者数を一つ増やす。
