今年から韓国のコスピ上場企業の企業ガバナンス報告書の提出対象が、資産5000億ウォン以上からコスピ全上場企業へと広がった。自律開示項目だった持続可能経営報告書も義務開示に変わる。同じ時期に米国と日本は四半期報告の義務を軽くしている。開示負担と情報の効用をどう天秤にかけるかが制度設計の課題として浮上した。
拡大の日程は今年で終わらない。2027年からはコスピ、コスダックの全上場企業が情報保護開示を提出しなければならず、コスピ全上場企業とコスダックの大企業は英文開示を導入しなければならない。自己株式の現況開示の基準は保有量5%以上から1%以上に下がり、開示の回数も年1回から年2回に増えた。2025年下半期からは事業報告書と半期報告書に重大災害の項目が入った。
ESG開示の導入に向けた基準は策定作業が進行中だ。最終案に何が盛り込まれ、いつ確定するかは決まっていない。義務化の対象範囲が資産規模に応じて段階的に適用されるかどうかも現時点では断定しにくい。
海外の流れは逆に進む。英国は2014年、フランスとドイツは2015年に四半期報告書の義務をなくした。日本は2024年から金融商品取引法上の四半期報告書の提出義務を廃止し、四半期決算短信に一本化した。米国では2025年に長期株式取引所(LTSE)が証券取引委員会(SEC)に四半期報告を半期報告に変えるよう請願し、ドナルド・トランプ大統領もSECに四半期開示の改正検討を指示した。
請願の根拠としては費用が示された。四半期報告書を1回作成するのに10万ドルと1000時間がかかるというものだ。この数値の算定基準と対象企業の規模は明らかにされていない。韓国国内でも資本市場法上の四半期報告書の提出義務を廃止し、取引所の開示規定上の暫定業績開示制度を活用しようという意見が出されたが、政策として確定してはいない。
義務化を控えた時点の実際の履行水準は業種別に分かれる。ESG幸福経済研究所が時価総額250大企業のうち製薬、バイオ業種32社を対象に持続可能経営報告書の開示現況を分析した結果、2024年11月末基準の発行報告書に基づく取引所の開示率は33.3%だった。このうちダブルマテリアリティ評価の実施率は54.5%と集計された。報告書を開示した企業のうちでも、クラシスとGC(緑十字)の2社はダブルマテリアリティ評価を実施しなかった。
同じ業種でヒュージェル、ペプトロンほか13社は報告書を発行しなかった。分析対象の業種のうち未発行の規模が最も大きかった。義務開示に転換される項目を企業がこれまで実務で行ってきたことで埋められるか、手続きを新たに組まなければならないかによって、負う負担の大きさも変わる。
国際基準も範囲を広げている。GRIは2026年1月26日(現地時間)、第1四半期の基準設定活動をまとめた更新を発表した。GRI 101生物多様性基準とGRI 14鉱業セクター基準は2026年1月1日付で発効し、適用対象の企業が義務的に使わなければならない。腐敗、公正競争、公共政策およびロビー活動に関する3つの経済基準の改正案は4月10日まで、強制労働、児童労働、結社の自由など労働分野の基準の改正案は3月9日まで意見公募が行われる。
グローバル・サステナビリティ基準審議会(GSSB)は2026-2028年の基準設定の優先順位をまとめた作業計画の草案を公開した。労働、経済影響、汚染の基準の仕上げ、セクター基準の拡大、新規デジタル化基準の着手が盛り込まれた。セクター基準の利用者向けのコンテンツ索引テンプレートも新たに出され、2024-2025年に改正された生物多様性、気候変動、エネルギーのトピック基準は既存のセクター基準全般に反映された。
開示項目が増えれば企業の内部管理体制も一緒に変わる。EUの持続可能性報告基準(ESRS)は内部炭素価格(ICP)の活用の有無と意思決定への反映方式を開示項目に含める。SK株式会社はデータセンターの新築のような長期プロジェクトの投資妥当性の検討にICPを適用して温室効果ガス排出の潜在費用を算定し、これを投資と事業の決定に反映する。ネイバーは従業員の業務機器の選択にまでICPを適用し、製品別の環境影響の情報を提供している。
2025年の国内外のESG報告書のトレンドを分析したザ・ワイ株式会社は、1月31日に掲載した文章で、開示と管理の要求事項の拡大により企業の予算と人員の負担が大きくなっていると指摘した。韓国の上場企業が実際にいくら使っているかについての金額と時間の推定値は示されたことがない。米国の請願書に盛り込まれたような計算は、韓国国内の議論で比較対象として登場したことがない。
目先の日程は決まっている。GRIの労働基準の意見公募は3月9日、経済基準は4月10日に閉じる。韓国国内では2027年の情報保護開示と英文開示の導入が控えており、ESG開示基準の最終案は議論の段階にとどまっている。
報告義務を増やす側と減らす側のどちらも同じことに答えなければならない。投資家が実際に読んで使う情報は何か。
