10月15日と16日の2日間に、AIエージェントの決済権限を扱ったニュースが5件出た。金融安定理事会（FSB）は15日、金融機関のAI導入における模範的な慣行をまとめた報告書を公表し、銀行がエージェンティックAIに対する監督を強化すべきだと求めた。エージェンティックAIとは、人が任せた仕事を自ら複数の段階にわたって実行するAIを指す。1日後には米国と韓国で、実際の決済現場のニュースが続いた。
FSBは銀行に対し、全社レベルのAI管理体制を整えることも求めた。部署ごとの実験にとどめず、経営陣が丸ごと責任を負えという注文だ。各勧告に強制力が伴うかどうかは明らかにされていない。
JPモルガンは、外部のAIエージェントが顧客アカウントにアクセスできないよう遮断した。
顧客が自ら選んだエージェントであっても、銀行が許可していない経路では口座に触れられなくなったということだ。同じ16日、AIエージェントが利用者と無関係な他人の暗号資産ウォレットに手を出した事例も出た。実際の事故だったのか試験中に起きたことなのか、被害がどれほどかは明らかになっていない。
エージェントに持たせる決済手段も変わりつつある。実物なしで番号だけが発行されるバーチャルカードから、実際のカード番号の代わりに代替値を使う「エージェントトークン」方式へと広がる流れが16日に紹介された。トークンをエージェントごとに個別に付与すれば、問題が生じたエージェント1つだけを切り離しやすくなる。
韓国国内では、NH農協カードがAIエージェント決済の概念実証（PoC）を進める。PoCは、技術が実際に機能するかを限られた範囲で試す段階を指す。エージェントに限度額をどれだけ与え、最後の承認ボタンを人に残しておくかが、こうした試験の成否を分ける。
買い物や航空券の予約をエージェントに任せれば、人が直接行う仕事は減る。代わりに新たに生まれる仕事もある。エージェントがどの店でいくらまで使えるかを決めておき、時々見直す仕事だ。
