政府が今後10年間で1000兆ウォンを投じる「韓国型グリーン転換(K-GX)」戦略を示した。このうち民間は中核的な清浄素材などに10年間で220兆ウォンを投資するとされた。再生可能エネルギーは設備容量ベースで100GWを2030年までに早期達成する目標も併せて付いた。総額の年度別執行計画は戦略の発表文には盛り込まれなかった。
戦略の中心に置かれた業種は鉄鋼だ。
政府は2030年を目標時点として30万t級の水素還元製鉄の実証を進める。生産能力30万tが年間ベースなのか設備一つの規模なのかは戦略に記されていない。2027年には低炭素鉄鋼に関する措置を別途進めるという計画も入った。鉄鋼から着手する理由は、排出量が大きく、工程そのものを変えなければ削減にならないためだ。
脱炭素の費用が素材価格を通じて自動車や造船のような前方産業に移る「グリーンフレーション」が現実に現れうるとの指摘が出た。価格転嫁がいつ、どれだけ起きるかについての推定値は戦略に入っていない。低炭素鉄鋼材の価格プレミアムが公開される前に2027年の措置が施行されれば、原価への影響を見積もらなければならないのは需要企業の側になる。
資金の面で新たに入った仕組みは移行金融だ。既存のグリーン金融の体系では排出量の多い業種が資金を借りるのが難しく、K-GXはこれらの工程転換資金の供給を移行金融の対象とした。規模と財源、施行時点は示された内容に含まれなかった。対象業種の選定基準が公開される時点が、多排出業種の投資判断を左右する。
海外でも似たような設計が動いている。日本は経済成長と脱炭素を同時に達成するという「産業戦略GX 2040」のビジョンを立て、中国は世界最大規模のグリーン金融市場を運営し、清浄エネルギーとグリーンインフラの投資資金の造成を支援している。欧州を含む主要国は気候危機への対応を国家戦略の層で扱っている。投入規模と期間を同じ基準に置いてK-GXと比べるのは難しい。
確認された日程は2027年の低炭素鉄鋼措置、2030年の水素還元製鉄30万t実証と再生可能エネルギー100GWだ。移行金融の対象業種の基準と1000兆ウォンの年度別配分をどの文書にどのような形式で載せるのかは、次に確認しなければならない。
