「医療・療養など地域ケアの統合支援に関する法律」が今年3月に施行されてから3か月が過ぎた。その間、保健福祉部は25日、「AI福祉・ケア革新推進団」第5回会議をヒョン・スヨプ第1次官の主宰で開いた。同じ日、訪問診療を申請しようとして1か月かかると言われ手を引いたという事例を扱った報道が出て、保健福祉部は説明資料で答えた。
法が描いた絵ははっきりしている。病院を出た後、家に戻る道で医療と療養、住まいを一つに束ねて支援するというものだ。保健福祉部は昨年8月にAI福祉・ケア推進団を設け、ケア革新・福祉行政・革新基盤の三分野で組まれたロードマップをもとに今年下半期中に「AI福祉・ケア革新計画」を確定するという日程を持っている。25日の会議には韓国社会保障情報院、韓国保健社会研究院、中央社会サービス院、韓国保健産業振興院、韓国保健福祉人材院、国民健康保険公団など6機関の担当者が同席した。
地域でも設計が進んでいる。大邱市は法の施行に合わせて邑・面・洞を軸とする「タンディケア(단디돌봄)」を運営しており、長期療養サービスを利用しにくい軽症認知症の高齢者のための「記憶ケア学校」を全国で初めて開いたと明らかにしている。全州市議会と忠北鎮川郡がこのモデルを見に来て、23日には日本の民間療養施設・病院の関係者30人あまりが大邱西部老人専門病院とサランモア・シルバータウン、大邱セム記憶学校を見て回った。
忠南牙山市は同じ日に高齢者福祉課の主管で協業懇談会を開いた。健康増進課・社会福祉課・障害者福祉課・共同住宅課が一堂に会し、高齢者福祉課がコントロールタワーを担って在宅医療とケースマネジメント、障害者活動支援、高齢者向け住宅改修を束ねることにした。
京畿道はチュ・ミエ道知事当選者の公約である「京畿道型統合ケア(G-Care)」を準備中だ。公正・革新・包容 京畿準備委員会の統合ケア特別委員会は23日、華城市のオンイウムチェと華城在宅高齢者支援サービスセンターを訪ね、伝達体系と運営モデルを見た。オンイウムチェは退院後にケアの空白を経験する住民に住まいとサービスを一緒に提供するケア安心住宅だ。G-Care構想には一人を最後まで追っていく責任人材である「ケアマネジャー」の導入が検討されており、何人をどの予算でいつから置くのかはこれから決めなければならない。
ソウル城東区は別のところに手を入れた。保健医療・療養・住居福祉など5領域にわたる105のオーダーメード型サービスを一冊にまとめた「統合ケア案内冊子」を出した。訪問医療の自己負担金支援、安心救急車、病院同行の移動支援といった項目ごとに、誰が受けられてどこに申請するのかを記した。冊子は区内17か所の洞住民センターと保健所など35か所に置かれ、区役所のホームページでも見ることができる。
105の一覧を手にしても、窓口で1か月待つようにという答えを聞けば申請者はサービスを受けられない。24日に社会福祉法人クンソマンが果川ソマン教会ロゴスセンターで開いた創立26周年フォーラムの主題も統合ケア施行に伴う展望で、150人あまりが集まった。
来年の予算に統合ケアの財政をもっと盛り込んでほしいという国会請願も進んでいる。下半期には政府のAI革新計画が姿を現し、京畿道のケアマネジャー設計も輪郭を固める。その時に確認すべきことは、施設とシステムの数より、扉をたたいた人が何日で応答を受けたのかだ。
