グローバルなサステナビリティ規律が二つの方向に分かれつつある。欧州連合が炭素・サステナビリティ関連の規制を緩和する方向に動くと、運用資産12兆ユーロ規模の投資家が市場を揺るがすなという趣旨で反発した。同じ時期に科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は企業ネットゼロ基準2.0を確定発表し、履行評価を強化する方向に進んだ。開示義務が緩む流れと、削減目標の検証が厳しくなる流れが同時に進んでいる状態だ。
SBTiの新基準は2027年2月に適用される。既存の基準は2027年末まで並行運用されるため、二つの体系がともに有効な期間が約11か月存在する。適用開始と並行運用終了の正確な日付は確定告知されていない。
基準2.0の柱は「最善の努力（best efforts）」フレームワークの導入だ。企業は目標を宣言するだけにとどまらず、履行を阻む障壁とそれに対する補完措置を公開しなければならない。目標を達成したかどうかだけを見る評価から、達成できなかったときに何をしたのかまで見る評価へと範囲が広がった。
目標設定の方法にも手を入れた。スコープ1・2・3それぞれの設定方法を細分化し、移行計画が占める比重を高めた。電力・原材料の認証といった市場手段は使用を認めつつ、実際の削減が優先するという原則は維持した。細分化の具体的な要件は公開範囲の外だ。
EU側の動きは反対方向だ。サステナビリティ関連の規制負担を軽くする、いわゆるオムニバス形式の緩和が推進されると、投資家陣営から公開の反発が出た。12兆ユーロという規模がこの反発の性格を示している。規律の維持を求める側に大手資産運用陣営が立った。
この対比は韓国の制度設計にただちに関わる。金融委員会はサステナビリティ開示ロードマップを今月中に発表することを目標としている。国内の議論は「K-GX情報インフラ」の文脈で、グローバルな流れとの整合性の問題とともに扱われてきた。グローバルな規律が一つにそろわない局面でロードマップが出ることになる。
認証の問題も併せて上がっている。開示情報の信頼度を高めるには、開示の義務化と認証（第三者検証）の義務化を同時に施行することが望ましいという専門家の提言が出た。企業の準備状況などで同時施行が難しければ、開示義務化の1年後に認証義務化を検討する必要があるという但し書きも付いた。この1年の起算時点はロードマップが出なければ決まらない。
認証の適用範囲については段階的な接近が示された。導入初期は一部の情報だけを認証対象とし、その後に範囲を広げていく方式、認証基準は国際的な整合性を備えた基準を適用する方式だ。金融委員会の認証をめぐる立場にも変化があった。
企業の実務には二つの日程が同時にかかる。今月の発表を目標とした国内の開示ロードマップが一つで、2027年2月に始まるSBTiの新基準がもう一つだ。国内のロードマップが認証義務化をどの時点にどの範囲でかけるかによって準備負担の起点が変わり、SBTiの検証を受けた企業であれば2027年末の並行運用終了前に目標を新体系へ移す作業が別途必要になる。二つの日程がともに押し寄せる区間は2027年だ。
